習志野市議会 2002-12-12
12月12日－06号
陳情項目
１、
乳幼児医療対策事業に要する経費について現行２分の１の千葉県の補助率を引き上げることを千葉県に要請すること。
２、自治体独自の介護保険料・
利用料軽減対策（減免）事業に
国庫補助金制度の新設・拡充、並びに
介護報酬単位改正に当たり介護労働者が安心して働くことが保障される改善を行うよう国に要請すること。また、国に要請するよう千葉県に要請すること。
３、
国民健康保険制度において、すべての住民が必要な医療を受けられるよう、保険料（税）の負担と給付の改善のため、国庫負担を総医療費の４５％水準に戻すことを国に要請すること。また、国に要請するよう千葉県に要請すること。提出者千葉市中央区長洲１丁目１０－８
自治体福祉センター３階
社会保障推進千葉県協議会 会長
佐藤良治付託委員会環境経済委員会受理番号第８０
号受理年月日平成１４年１１月２９日
件名東部地区工業団地内の木と緑の保存に関する
請願請願趣旨
東習志野地区内の工場地帯には緑化推進に関する保護条例によって
工場内緑地保全に努める企業が多くある。
企業進出当初と今日では、各企業においては、企業内容の変化により、管理体制、生産内容や経営規模などにおいて、時代変化は著しく、既に住宅、大規模商業用地などの転用も図られている。その傾向はますます著しく、緑地の細分化、区分化の傾向も進行している。特に広大な緑地を有する企業ではその保全が企業努力のみでは、維持管理が不可能な状態も生まれていることが予想される。
生い茂る木の葉に命の豊かさを知り、背高く見上げれば年輪と命のたっとさを知り、木と緑はたっとい生き物であり、現在から未来に残るべき子供たちの思い出と環境の価値を遺憾なく生み出すものである。かつてドイツ兵たちがこの地にて欧州の生活文化交流を行った記録があり、背景に木々の存在が残されている。
未来の子供たちに緑豊かな町を保存し、習志野のまちづくりを行うため以下の請願を行うものである。
請願項目
東部地区工業団地内の木と緑を保全するために
１、習志野市は企業との
環境保全協定を締結し、木と緑の保全に努めること。習志野市は、樹木及び土地を取得し、習志野市の緑地保全及び緑化に努めること。
２、習志野市は企業と提携して日立製作所内の八重桜及び、松林樹林帯などの保護、育成、保存に努めるべく指導を行う。
３、駒止谷は水田、みおの形態を保持しており、人々の農作業の合間や旅人をいやす場として民話の発祥地であり、駒止谷一帯を自然保護地区指定し、環境保全に努めること。
４、現存する
東習志野地区の企業の
緑地保全状態を調査し、保護保全すべき木及び緑地の保護育成等に関する見直し、緑化協定を締結すること。
５、習志野市の
まちづくり条例を早期に制定し、樹林帯の保護など木と緑の保全に努める。ただし、これら保存樹木等の義務規定を含むものとする。
提出者習志野市東習志野６丁目６－７
木と緑を守る会 署名人代表 坂井勝彦 外１０９名
紹介議員木村孝浩 宮内一夫 中村容子
鴨 哲登志 目黒 博 時田尚敏
馬場信韶付託委員会総務委員会受理番号第８１
号受理年月日平成１４年１１月２９日件名屋敷１丁目町会内に郵便ポストを新設することに関する請願 現在、屋敷地域内の郵便ポストの設置は、３カ所にありますが、これらはすべて屋敷３丁目周辺に集中しており、屋敷のほか地域の住民からとれば、日ごろ大変不便を感じているのが実情です。
よって、以下の請願趣旨により、早急に郵便ポストの新設をしていただけるよう
屋敷地元住民の署名をもって、習志野市からも強く働きかけていただけるようよろしくお願いいたします。
請願趣旨
１、要望地域は、ここ数年の間に市営住宅建設や民間分譲で人口が急増している。
２、この地域は、高低差が激しくお年寄りたちには既存のポストへ行くのに不便だ。
３、バリアフリーの点からも問題であり、もっと優しい郵便サービスを願いたい。
４、通勤通学そして買い物をする人たちも、既存のポストと反対方向に流れている。
５、約１，０００名の地域住民（屋敷１丁目人口）は、長年不便に耐えてきている。
６、現在のポストは、屋敷３丁目周辺にあり地域的に偏って設置されている。
地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願書を提出いたします。
提出者習志野市屋敷１丁目１９－１９
屋敷１丁目南町会長 川鍋義治 外２００名
紹介議員三浦邦雄 宮本博之 辰己久美子
築沢平治 鈴木正志 鴨 哲登志
中村容子 馬場信韶 立崎誠一
村上純丈付託委員会文教福祉委員会受理番号第８２
号受理年月日平成１４年１１月２９日件名「
遺伝子組み換えイネ」を学校給食に使用しないこと、並びに、その承認と表示に関して国への意見書提出を求める
請願請願趣旨
遺伝子組みかえ食品は、その表示義務の対象がごく一部に限られているため、消費者が十分に選択できないまま流通しており、米国でのスターリンク（アレルギーの危険性のある殺虫性コーン）混入食品のリコール事件や、国内未承認ポテトのスナック菓子への相次ぐ混入事故等で、国民の不安はますます高まっています。
こうした中、遺伝子組みかえ稲の開発が進められており、その実験栽培が国内において既に始まっています。もし、食品や飼料としてこれが承認され、流通が開始されれば、国民の不安はさらに高まることが懸念されます。
私たちは、子供たちの健康を守るため、管内の学校給食で遺伝子組みかえの米を使用しないように求めます。そして、その実現のためにも、遺伝子組みかえ稲を承認しないよう、並びに、基本的にすべての遺伝子組みかえ食品について全面表示を義務化するよう、国に意見書を提出することを求めます。
アジアに暮らす私たちの主食であり、日本の農業のかなめとしてその環境と文化をはぐくんできた大切な作物である稲を守るため、以下のとおり請願します。
請願項目
１、子供たちの健康を守るため、市内の学校給食で遺伝子組みかえの米を使用しないこと。
１、食の安全、農業、環境そして文化を守るため、遺伝子組みかえ稲を承認しないよう、国に意見書を提出すること。
１、消費者の選択する権利を保障するため、基本的にすべての遺伝子組みかえ食品について全面表示を義務化するよう、国に意見書を提出すること。
提出者習志野市花咲２丁目１３－３
生活クラブ生活協同組合 京葉西ブロック
習志野支部 渡辺伽奈 外１，７４５名
紹介議員辰己久美子 鴨 哲登志 浅川邦雄
中村容子 立崎誠一
馬場信韶付託委員会文教福祉委員会受理番号第８３
号受理年月日平成１４年１１月２９日
件名馬込斎場第５式場の存廃に関する請願 本市が近隣の３市と共同で運営している馬込斎場においては、施設も充実し大変市民のためを思いよくできた斎場だと思い何かのときはここで葬儀ができると安心しております。
しかしながら、火葬炉の増設に伴い、第５式場を控室に転用する計画があると仄聞しております。
今日、高齢化社会及び核家族化の時代にあって葬儀を行う資力のない人も多く、公共の式場は欠かすことができないのが実情であります。また居住スペース的にも、あるいは最近の傾向からも、自宅葬ではなく公共の式場を利用する人が増加しております。よって貴議会におかれましては、関係機関に対し馬込斎場第５式場の存廃に関しては十分な検討をされるよう働きかけ願いたくここに請願いたします。
提出者習志野市屋敷５丁目３－２５
桜井みよ紹介議員時田尚敏 村上純丈 三浦邦雄
浅川邦雄 帯包文雄 高橋 司
斉藤賢治 鴨 哲登志 辰己久美子
立崎誠一 中村容子
吉田順平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（川崎忠男君） これにて報告を終わります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（川崎忠男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において １３番 高橋 司議員及び １５番 築沢平治議員を指名をいたします。
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△一般質問
○議長（川崎忠男君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。６番関桂次議員。登壇を願います。 〔６番 関 桂次君 登壇〕
◆６番（関桂次君） 改革クラブの一般質問を行います。 私は、習志野市の発展の原動力は市民参加のまちづくりだと考えております。そのためには情報を公開するとともに、その情報を正しく市民に説明する必要があります。その情報をもとに市民が市政に参加するとともに、そのエネルギーでまちづくりをしていくことが習志野市を明るく、信頼のあるまちづくりを築く土台になると確信しております。行政評価は、その意味で大きな役割を果たすものであります。新年度に当たっても、市長は市民参加を基調にまちづくりを進めていただきたいと思います。 最初は、福祉問題についてお伺いいたします。平成１２年４月にスタートした習志野市
高齢者保健福祉計画、
介護保険事業計画は今年度で終了し、新しい計画に移ります。この計画は、ほぼ予定どおり推移したのではないでしょうか。私は、高齢化社会になっても病気や寝たきりを防止するために、保健や介護予防を進め、明るく健やかに過ごすことが高齢者の願いだと感じます。 先月、県内６８市町村の来年度の介護保険料の検討状況が報道されました。この報道では、介護利用者がふえサービスがふえることで、県内平均で月額2,７０１円から2,９４９円、率にしますと9.２％の保険料がふえる報道がありました。次期の習志野市の
介護保険計画がどのようになるのかお伺いいたします。 福祉問題の２点目には、介護予防について伺います。習志野市では、健康の維持、介護予防の推進を進めております。この事業は６つのサービスを行っております。例えば
介護予防事業や、
高齢者保健事業などであります。私は、介護予防の充実に取り組むよう要望します。介護予防についてお伺いいたします。また、介護予防の中でも介護認定が受けられない市民の支援についてもお伺いいたします。 例えば掃除やごみ出しが困難な方、新聞紙などを持ち出すことができない、こうした日常生活に支障を来している高齢者などを支援するために、
ボランティアの育成は急務だと思われます。そこで、これらを支える
ボランティアの支援についてお伺いいたします。 ２番目は、教育問題についてお伺いいたします。１２月２日の新聞記事に、船橋市内で起きた、４歳の子供に虐待を加え死亡させた事件で、被告である母親が裁判所で証言をしておるのが掲載されておりました。この証言によりますと、この母親は小学校３年生のとき両親が離婚し、引き取られた父親に頻繁に殴られた。中学校のときテレホンクラブで知り合った男性と同棲を始め、１６歳で長男を出産、夫が長男を殴るのを見て殴られた体験を思い出し、ストレスから自分もほおをたたくようになったと話しております。長男への暴行について「愛情をいっぱいあげないといけなかったのに」という証言がありました。子供には愛情をかけて育てることの大事さが反省として述べられておりました。愛情をかけて子供を育てることがいかに大事であるか、暗示していると思います。こうした心が痛む事件が相次いでおりますが、子供が健やかに、明るく育つことを願わずにはおれません。 最初の質問は、小学校、中学校の学習塾の利用についてお伺いいたします。学習塾の利用そのものは、学校の補習のためや、あるいは進学準備のためなど動機はさまざまだと思います。ゆとり教育が実施されておりますが、この中で学力格差が広がっているという指摘が専門家からもされております。また、この傾向が、学習塾に行くかどうかでさらに格差が広がっていると言われております。学習塾に通う傾向をどう分析するか、見方はそれぞれあると思いますが、私は、学校週５日制の完全実施で小・中学校の学習塾の利用がどのような傾向になっているのか、お伺いいたします。 ２つ目は、
私立小・中学校に通う子供の割合についてもお伺いいたします。この問題も、両親などのさまざまな考えがありますからデリケートな問題であります。この問題についてコメントするつもりはありませんけれども、傾向を分析し、習志野市の教育に生かすことが求められております。そこで、この私立の小・中学校に通う子供の状況についてお伺いいたします。 ３つ目に、不登校の児童・生徒の動向と、その原因、そしてどのような評価をしているのかお伺いいたします。昨年１年間に学校を３０日以上休んだいわゆる児童・生徒は、昨年、全国で１４万人にもなろうとしております。この数は習志野市の人口にも匹敵する数であります。不登校の対応の仕方は経験を重ねてきておりますが、不登校になる原因を分析し事業に生かしているとか、民生委員の協力を得て家庭訪問をし、効果を上げているなど、さまざまであります。習志野市の不登校の状況についてお伺いいたします。 教育問題の４つ目は、いわゆる保健室登校などにおける実態と対応についてお伺いいたします。学校には通えるけれどもクラスには行けない、授業がわからないなどの理由で、保健室などで自分の居場所を求める子供が各学校にいると思われます。こうした子供の実態と対応についてお伺いいたします。 教育問題の５つ目は、学校５日制で子供の自主・自立をどう育てていくかについてお伺いいたします。ゆとり教育の反動として、私立学校で学校６日制に復帰するとか、特色ある学校づくりや土曜日の補習授業、さらには中・高一貫校での受験対策をする学校など、さまざまあらわれてきております。朝日新聞では「学ぶ意欲」の副題として「転機の教育」が現在連載されておりますが、この連載に対する投書が寄せられております。「何のために勉強するのかわからない」「テレビゲームは楽しい。陣地をとったりすると画面がどんどん変わる」「勉強がわかるってことがわからない」などであります。子供は、大人になって社会のために役立ってきます。知育、徳育、体育のバランスのとれた人間として育つことが望ましいと考えます。そこで、お伺いいたします。 ３番目に、創業支援についてお伺いいたします。私は、６月市議会で創業支援について質問しました。創業支援といいますと、
ベンチャー企業とか、あるいは産学官の共同事業、さらには環境分野の雇用創出などをイメージしてきました。そこで、創業支援のイメージを膨らませるために、私は６月市議会が終わってから１０月に千葉市に行って、この創業支援の視察をしてまいりました。千葉市の場合、市街地の商店街が年々陰りが出始め、本格的に創業支援をしないと商店街の活性化が望めないという、こうした事情もあると推測できます。だから本格的に取り組んでいるのではないかと思います。そこで伺いますが、習志野市の創業支援の実績についてお伺いします。あわせて、インキュベーター施設や講座の実績などについてもお伺いします。 創業支援の２点目は、創業支援の範囲を新規事業にまで広げるべきではないかという点についてであります。習志野市の資金融資は、既に営業している企業に対する融資と、のれん分けなどの独立開業資金があります。これは、どういう資金融資かはわかりやすいわけでありますけれども、創業資金の場合「借入金額と同額以上の自己資金を有している」「創業する資金」とありますが、これではどういう事業なのか対象がわかりにくいと考えられます。私は、この創業資金融資の対象をもっとわかりやすくするために、新たに興す事業すべてを対象にしたらと考えますが、お伺いいたします。 最後に、道路施設の改善についてお伺いいたします。新習志野駅前にメルクスなどが開店し、自転車利用の通勤者あるいは利用者がふえております。都市計画道３・３・２号線と国道３５７号線の交差点の千葉市側には横断歩道がありませんが、ここを横断する自転車利用者が多くなっております。しかし、自転車通行帯があるわけではないので、車とすれすれに通行し、交通安全上、危険と思われますので、ぜひこのところに自転車通行帯を設置していただくよう要望し、答弁を求め、第１回の質問といたします。 〔６番 関 桂次君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇を願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） 皆さんおはようございます。 昨日はちょっと風邪をこじらせまして、欠席させていただいたことをお許し願いたいと思います。 では、関議員さんの一般質問に順を追って答弁をさせていただきたいと思います。教育問題については後ほど教育長より答弁いたします。 最初に、介護保険の計画について、来年からの３カ年についてどう取り組むかという質問でございます。
介護保険事業計画は、実質的に平成１５年度から１７年度までの介護サービスの水準と、第１号被保険者の保険料負担額を定めるもので、平成１４年度中に策定することになっております。そのため本市では、昨年１２月に要介護認定者及び介護サービス事業者等を対象としたアンケート調査を実施するとともに、庁内で組織する検討委員会や介護保険事業運営委員会を開催し、検討・協議を重ねてまいりました。 その結果、この事業計画の策定作業の中で、平成１５年度から１７年度の３カ年の事業運営期間における介護サービスの見込み量は、次のことから増加することが想定されております。１つ、高齢者人口の増に伴う要介護者数等が増加すること。２、平成１５年の老人保健施設ケアセンター習志野の１００床増床や、平成１７年度の屋敷調整池跡地の新型特養１５０床の新設に伴い施設利用者数が増加すること。３、デイサービス、ショートステイ及びグループホーム等の基盤整備が見込まれるほか、ホームヘルプ等の居宅サービスの新規参入事業者が増加していること。４、利用者１人当たりが利用するサービス量が増加していること。 そして、この介護サービス量の増加に伴う給付増により、平成１５年度から３カ年の次期介護保険料は基準額で3,１００円を少し上回る額となり、１１月１５日号の広報で、現段階における試算数値といたしまして市民の皆様方に御報告を申し上げたところでございます。この保険料は、国の調整交付金等の係数見直し、及び年明けに予定されております介護報酬の見直しを考慮していない数値であります。 そこで、介護保険料は今後も変更となる可能性がありますが、既に提示されております国の調整交付金等の係数見直しの影響を勘案して、現時点におきまして次期保険料を試算し直してみますると、この国の係数見直しの影響により3,２５１円になります。したがいまして、御報告した3,１００円を少し上回る額とするためには、介護給付費準備基金、約１億円の投入が必要となっている状況にあります。私は、できるだけ第１号被保険者の保険料負担感を緩和するために、さらに基金を投入して3,０００円前後に抑えることができないか、検討を指示しているところであります。 なお、現在積み立てられている介護給付費準備基金は、制度スタート当初の被保険者の保険料負担を軽減するために国から交付された円滑導入基金と、第１号被保険者からの保険料を、その積立額の内容とするものであります。そこで、この基金の投入に対する基本的な方針として、第１号被保険者からお預かりした保険料は原則として次期介護保険の負担軽減のために投入し、国から交付される円滑導入基金分は今後の介護保険の健全運営のために準備基金とすることが基本と考えております。 また、低所得者対策といたしまして、負担感を緩和するために、６段階制の導入も並行して検討を進めているところであります。 いずれにいたしましても、今後、国の介護報酬見直しの動向や近隣市の動向を踏まえて、基金の投入額や６段階制を導入するかどうかを確定し、最終的には３月議会において御審議いただき、決定されるものであります。 次に、介護予防について答弁をいたします。高齢者の介護予防は、高齢者ができる限り介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした老後を送るために大変重要なことであります。習志野市の高齢化率は年々高くなっており、平成１３年は１2.８％、第２期
介護保険事業計画が始まる平成１５年には１4.２％が見込まれております。このように高齢者の増加が見込まれる中で、
介護予防事業を積極的に推進していくことが必要であります。 現在、ヘルスステーションで実施しておる主な
介護予防事業には、健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導等があります。平成１４年４月から１０月までの実施状況といたしましては、１、健康教育は、寿学級やあじさいクラブ等を対象として、転倒予防や生活習慣病予防を延べ7,１３９人、２、健康相談は、希望者に対しまして心身に関する相談、生活習慣病予防の相談、健診事業の相談及び町会等地区組織からの依頼による相談、延べ６０６人、３、機能訓練は、寝たきりになるおそれのある人及び閉じこもり者を対象として、リハビリ訓練、レクリエーション活動等、延べ５３３人、訪問指導は、独居高齢者、閉じこもり者等に対し介護予防の指導を延べ1,２５１人、合わせまして延べ9,５２９人に実施いたしました。今後につきましても在宅介護支援センターの機能をあわせ持つヘルスステーションにおいて、市民の身近なところで
介護予防事業を行えるよう、介護保険事業を保健福祉計画に反映し、実施してまいりたいと思います。 次に、日常生活困窮者に対する支援策について答弁いたします。日常生活で手助けを必要とするひとり暮らしや高齢者世帯の支援者についてお尋ねでございますけれども、高齢者からの相談については、ヘルスステーション併設の在宅介護支援センターが中心となって、電話や所内相談及び訪問により対応しております。介護保険のサービスを受ける状態ではないが日常生活の中で生活支援を必要とする場合には、社会福祉協議会の家事援助サービスや、シルバー人材センターの家事手伝い等のサービスを紹介しております。社会福祉協議会の家事援助サービスの内容は、食事の支援、居室の掃除、洗濯、買い物、身の回りの世話、話し相手等であります。次に、シルバー人材センターの家事手伝い等のサービスの内容は、買い物、居室の掃除、留守番、庭の清掃、除草等であります。なお、費用については１時間当たり５００円から1,０００円となっております。 日常生活の支援については、今後も社会福祉協議会やシルバー人材センター等を紹介する方法で、高齢者が日常生活に困らないよう支援を続けてまいります。 また、
ボランティア活動を志す方には、習志野市社会福祉協議会の
ボランティアセンターの御利用を案内しております。
ボランティアセンターは
ボランティア活動の応援団として、
ボランティアの相談、
ボランティア養成講座の開催、
ボランティアの協力依頼の相談、
ボランティアに関する図書・備品の貸し出し、
ボランティアグループの活動支援等を行っています。市といたしましては、これら
ボランティアセンターの事業が円滑に行われるよう支援しているところでございます。 次に、創業支援について答弁をいたします。我が国の景気が低迷する中、その打開策として平成１０年１２月に新事業創出促進法が制定され、起業・創業が国策として打ち出されました。こうした中で本市でも、市民による創業を支援するため、習志野商工会議所と連携して創業支援施策を行っております。具体的には、平成１１年度の習志野商工会議所における創業塾を皮切りに、創業支援セミナーなど各種講座を毎年実施しております。特に本年度は女性を対象に、商店街の空き店舗で実際に創業活動を体験する女性インキュベーション店舗事業が実施中で、２７名の方が参加されており、１０月から来年１月まで谷津サンプラザ商店街の模擬店舗、女性ほのぼのショップ「陽だまり」で創業の実践をしているところでございます。 また、本市の創業支援施策としては、平成１３年度に商店街活性化調査研究委託事業として習志野商工会議所に委託し、チャレンジショップ「まがりや」の開設を行い、創業支援に向けた取り組みを行ってきております。 このほか、こうした創業塾や各種創業支援講座等に参加された方々を初め実際に市内で創業しようとする市民の方々のために、習志野市中小企業資金融資制度に創業支援資金を平成１３年４月に新設をしております。本市の創業支援に対する実績は申し上げたとおりでございますけれども、創業支援施策はまだまだ緒についたところであり、国・県の施策の動向を踏まえて有効な取り組みを考えていかなければなりません。創業支援施策は新しい事業にチャレンジする方々のために、時代にかなった、必要性の高い事業と考えておりますので、引き続き努力してまいりたいと考えております。 次に、創業支援の幅を新規事業まで拡大すべきではないか、広げるべきではないかという御質問であります。本市の中小企業支援施策には、既存の市内中小企業者の支援・育成と、市民が市内で店舗を開設したり会社を設立する、いわゆる創業を支援する創業支援施策がございます。この中で本市の創業支援施策の経過や実績は、ただいま申し上げましたとおりでございますが、実際の創業につながったという実績は、なかなか難しい現状であります。 また、中小企業資金融資制度の創業支援資金については、平成１０年度に制定された新事業創出促進法に基づき制度化された、千葉県信用保証協会の新事業創出関連保証制度をベースに平成１３年４月に新設したものであり、新しく始める事業に全く経験のない方でも、無担保・無保証人で自己資金を限度に借り入れることができるという制度であります。しかしながら、本市の創業支援資金の利用実績は、まだない状況でございます。まだ実績がないということでございますので、今後は他市や国・県における創業支援施策のあり方の研究と、創業資金との関連づけを研究すること、創業セミナー等を受講された方々のその後の状況を把握し、対応を検討すること、市民等に創業支援資金の周知等を行い、創業支援事業を実施している習志野商工会議所とも密接に連携しながら、本市の創業支援施策を充実してまいらなければならないと考えております。 次に、道路問題。御質問の交差点、千葉方面への自転車通行帯の設置につきましては、現在、習志野警察署及び道路管理者であります国土交通省関東地方整備局千葉国道工事事務所と協議しており、今後、現地の自転車通行量等の実態を調査し、設置に向けてさらに強く要請してまいりたいと思います。 第１回の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） 続いて答弁を求めます。松盛教育長。登壇を願います。 〔教育長 松盛 弘君 登壇〕
◎教育長（松盛弘君） 教育問題５点について、お答えいたします。 最初に、小学校、中学校において学習塾を利用している割合についてお答えいたします。公立小・中学校の役割は、基礎学力を定着させ基本的生活習慣を身につけ、集団活動を通して社会性を育成することなどであります。その実現のために、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習などの教育指導において、児童・生徒の体験的な学習活動の充実に努めております。 御質問の市立小学校及び中学校の児童・生徒が学習塾を利用している割合ですが、小学校では約３割、中学校では約６割弱でございます。そのうち受験のために塾へ通う児童・生徒の割合は、小学校では１割程度、中学校では５割程度でございます。教育委員会では基礎・基本の徹底と、生徒指導の機能を生かしたわかる授業の展開を教育課題に掲げ、確かな学力を身につけるため、指導方法の工夫、改善に努めているところでございます。 ２番目は、私立の小・中学校に通う子供の割合についてお答えいたします。市内在住で私立の小学校に通う児童は、平成１４年５月１日現在で１年生２０名、２年生１９名、３年生１８名、４年生１７名、５年生１５名、６年生２４名で、全体では１１３名です。割合で申し上げますと1.４％になります。同じく私立中学校に通学している生徒の数は、１年生１４６名、２年生１０９名、３年生１４３名で、全体では３９８名です。割合で申しますと9.４％になります。 市内の公立の小・中学校では、新学習指導要領のもと各教科、総合的な学習の時間などで特色ある教育活動を展開し、魅力ある学校づくりを目指しております。これからも教育委員会は各小・中学校と連携・協力して、その推進に努力してまいります。 ３番目は、不登校の児童・生徒の動向、ともに過去５カ年と、その原因及び評価についてお答えいたします。市内児童・生徒の過去５カ年の不登校人数の推移ですが、小学校では平成９年度、１８名で0.２１％、１０年度２０名で0.２５％、１１年度２３名で0.２８％と増加の傾向にありましたが、１２年度には１４名で0.１８％と減少しました。１３年度は２３名で0.２９％と増加しました。中学校におきましては、平成９年度１３４名で2.９３％、１０年度が１４７名で3.３５％と増加傾向にありましたが、１１年度１０３名で2.４８％、１２年度９６名で2.４０％と減少しました。１３年度は１１２名で2.８３％と増加しております。１４年度１１月現在では１３年度の１１月と比較しますと、多少でありますが減少傾向となっております。 不登校の理由として、小学校では、主に友達関係をめぐる問題と家庭内の問題があります。中学校におきましては、主に病気による欠席から不登校になることと、学業不振と友達関係をめぐる問題があります。 教育委員会では平成１１年度より、教育課題として不登校の解決を目指した指導体制の充実を掲げ、生徒指導の重点として取り組んでおります。学校に登校できない児童・生徒の対策として、東習志野幼稚園２階に適応指導教室フレンドあいあいを設置し、不登校児童・生徒の指導に当たっております。これからも各学校と連携をとり、生徒指導、訪問等において不登校対策について指導・助言を行ってまいります。 ４番目が、保健室登校などにおける実態と対応についてお答えいたします。現在、保健室登校や校内適応指導教室に登校している児童・生徒数は、小学校では合計１３名で１校当たり平均0.８名です。中学校では合計３９名、１校当たりの平均は5.６名です。不登校の原因であります学業不振や友達関係等で教室に入れない児童・生徒の対応は、養護教諭や授業のあいている教員、それに加え中学校ではスクールカウンセラーやこころの教室相談員が対応し、補習授業や相談に乗るなどの取り組みを行っております。その他の理由等で教室に入れないでいる生徒に対しましては、学級担任や学年職員だけでなく、学校全体で取り組み、さらに一人一人に合った課題を与え自己存在感を持たせながら、教室で学習できるように指導・援助を行っております。今後とも児童・生徒の心のケアと学習活動の援助を粘り強く行ってまいります。 最後、５番目は、学校５日制で子供の自主・自立をどのように育てようとしているのかについてお答えいたします。学校週５日制は子供の家庭や地域での生活時間の比重を高め、学校、家庭、地域が相互に連携・協力をすることを強調しております。新学習指導要領は、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを基本的なねらいとしております。子供の自主・自立は生きる力をはぐくむ中で育つと考えております。生きる力を、１、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力、２、みずからを律しつつ他人とともに協調し、他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、感動する心など豊かな人間性、３、たくましく生きるための健康体力などととらえ、知・徳・体の調和のとれた教育において実現できると考えております。 そのために、各学校におきましては、各教科などで身につけた知識や技能を総合的な学習時間に生かしております。また、総合的な学習時間で身につけた力を各教科などの学習の中で生かしております。この相互性によって生きる力がはぐくまれ、自主・自立が育つと考えております。 一方、土曜、日曜日の２日間の休みは子供の生活にゆとりと自由を与え、子供の自主・自立を培う基盤をつくりました。また、子供たちが家庭に戻り親子の触れ合いを深めるとともに、家庭の教育力を回復する機会になりました。家庭、地域での子供の学びは、体験や活動を通した学びが中心となります。このことは、学校での子供の学びを深め、広める基盤であります。そこで、教育委員会は方針といたしまして、土曜、日曜の過ごし方で「勉強、スポーツ、
ボランティア、趣味の４分の１論」を提唱しております。そのために、子供たちが地域社会でさまざまな体験活動ができるように、
ボランティア、イベント情報などを提供しまして、子供たちが家庭や地域社会において心豊かに、健やかに成長できるように援助してまいりたいと考えております。 子供の自主・自立は教育の不易の原則との認識に立ち、学校、家庭、地域の３者が子供の教育に対する役割と責任を自覚し、一層の連携・協力が必要と考えております。以上です。 〔教育長 松盛 弘君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） ６番関議員の再質問を許します。関議員。
◆６番（関桂次君） それでは、順を追って再質問させていただきます。 最初に、福祉問題についてお伺いいたします。 介護事業計画については、先ほどの答弁の中で、平成１５年から１７年の介護事業計画では介護のサービス量がふえる、こういう答弁がされました。増加の要因ですけれども、我々もたびたび聞いていることですけれども、ケアセンター習志野で１００床ふえるだとか、あるいは屋敷にある新型特養で新たに１５０床ふえるだとか、こういった要因だとか、あるいは先ほど市長の答弁ありましたけれども、平成１５年度で１4.７％でしたか、高齢化がさらに進んでいくことだとか、あるいはデイサービス、ショートステイなどの基盤整備がこれから３年間さらにふえるだろう、また新規参入の事業もふえる、また、これだけ介護保険が普及してきますと、やはりサービス量がふえてくる。こうしたことから、介護事業計画においては介護サービス量が大幅にふえるのではないか、こういう答弁がされました。 介護保険料については、１１月１５日の広報で約3,１００円程度の見通しになるのではないかということでしたけれども、しかし、調整交付金の見直しだとかそういったことは考えていなかったので、現在時点では介護保険料が3,２５１円になる。しかし、広報で市民にお知らせをしてきただとか、あるいは3,２５１円ですと新たに月額４６５円の負担になりますから、これは約１７％負担になってしまいますので、やはり市民にとってみればこんな１７％も負担になるといろいろね、議論があるところでありますけれども、それを何とか市長の答弁では3,０００円前後にしていきたい、こういう答弁をされております。 私も、この基金が現在約３億円ありますけれども、これを全部使ってしまえば介護財政の保険基盤を、やはり揺るがしかねない事態になりますから、基金を全部空っぽにしてしまえということは私は主張しませんけれども、昨日の答弁の中でも基金の内容、国から交付された円滑導入基金と第１号被保険者の積立金の話がありましたけれども、この辺の状況を若干お伺いしたいというふうに思うんですが。
○議長（川崎忠男君） 伊藤保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事（伊藤和子君） お答えいたします。基金の内訳でございますが、平成１３年度末の決算の時点におきまして、約３億６００万円の基金がございます。このうち１号被保険者の方から保険料としていただいている部分の相当額が約１億2,８００万円でございます。もう一点の、国の方から歳入を受けております円滑導入基金分としては、１億7,８００万円でございます。
○議長（川崎忠男君） 関議員。
◆６番（関桂次君） 今、答弁ありましたように、平成１３年度末ですけれども、３億６００万円の基金があるという話でした。その内訳として、１号被保険者の積立金が１億2,８００万円で、国からの円滑導入基金が１億7,８００万円ですから、１号被保険者の１億2,８００万円の投入だけでは保険料を3,０００円に抑えることは、私はできないというふうに思うんですね。 そこで、私は市長にお伺いしたんですけれども、基金は当然、財政のバランスを考えていただかなければいけないわけですけれども、可能な限り基金を取り崩して、介護保険料の値上げにならないようにぜひ配慮していただきたいと思うんですけれども、市長の見解、お伺いいたします。
○議長（川崎忠男君） 荒木市長。
◎市長（荒木勇君） できるだけ保険料を上げない方にしたいという気持ちは十分あります。市民の皆さんといろいろとお話ししますと、非常に市民の皆さんが保険料の値上がりについては御心配をなさっていらっしゃいます。そういう中で、基金を全額投入するという方法も１つあろうかと思います。それによって上がる率が非常に少なくなる。ほとんど上がらなくて済むかもわかりませんよね。その方がベターなのか、あるいは一応基金としてある程度の金額を、第１回の答弁で申し上げたように、そういうような考え方の中でやった方がいいのかということについては、最終的にまだ結論を出しておりませんけれども、方向性としては、やはり基金を１億円程度は残しておこう、その方が将来に向けて介護保険事業を円滑に、将来長い目で見てですね、その方がベターではないかと。その分は市民の皆さん方に御負担を少しかけることになるけれども、そのかわりいろいろ市民の皆さんの希望にかなうような施設の充実を図っていく、こういう方向で今、考えているところであります。
○議長（川崎忠男君） 関議員。
◆６番（関桂次君） ありがとうございました。 仮に介護保険料を現行2,７８０円から月額3,０００円に引き上げますと、これでも7.７％の引き上げになってしまいます。しかし、先ほど当局からいただきました介護給付費の見通しの試算、これを見てみますと、平成１３年度から１４年度の対比ありますけれども、介護保険の給付費が大体１０％程度の伸びを示しておりますから、これからも新しい介護事業計画の中では伸び率が、やはり１０％程度ふえていくのではないかということが、この今の資料だけでも予想されます。だから、そういったことで今後、いかに保険料を値上げしないで済むかということを、やはり方策をいろいろ考えていかないと、どんどん介護保険料がふえていくのではないかなというふうに思いますので、保険料についての基金は、ぜひよろしくお願いします。 この介護保険料については、先ほど答弁ありましたけれども、調整交付金だとか介護報酬の見直し、こういったことがさまざまあらわれてくるわけですけれども、１２月９日に開かれました厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で審議された介護報酬については、全体としては介護報酬については、こうしたデフレの状況ですので、引き下げる方向が示されております。この介護報酬の中では、引き上げられるのは訪問介護とケアプラン、それからグループホームでありますけれども、こういったこともぜひ考慮の上、介護保険料を算定するときには検討していただきたい、このことを要望しておきます。 やはりこの介護保険料が導入されましてから決定的に大きな役割を果たすというのは、私は、介護予防ではないかなというふうに思います。先ほど介護予防については、ヘルスステーションで健康教育だとか、あるいは健康相談、機能回復訓練や訪問指導を行っている、それで延べ数として9,５２９人がそれぞれ延べでかかわっておるという話がされましたけれども、習志野市の介護予防は本当にすばらしい点がありますので、ぜひ引き続きこういう介護予防については積極的に充実を図っていただきたい、このことを強く要望いたします。 次に、
ボランティアについてお伺いいたします。 先ほどの答弁では、
ボランティアについては社会福祉協議会とシルバー人材センターで、市民の方が
ボランティアをしたいという場合、そういったところを紹介をしているという答弁でした。内容としては、食事の支援だとか洗濯だとか、あるいは世話、話し相手、庭の掃除だとか、そういったことを５００円から1,０００円程度でお願いしているという答弁がありました。また、
ボランティアセンターの機能としては、
ボランティアセンターで市民の方が
ボランティアをしたいといった場合は、いわゆる水先案内人みたいな形でいろいろな案内をしているという答弁でありました。 私は、町の中で、冒頭もお話ししましたように、何か市民のために役立ちたいという方がかなりいらっしゃいますから、やはり社会福祉協議会だとかシルバー人材センターではなくて、何か自分たちでグループをつくってそういうふうに役立ちたいという方が結構いらっしゃいますのでね、ぜひそういう支援をしていただきたいと思います。 昨日、企画部長から答弁ありましたけれども、商工会議所の跡地について、
ボランティア支援センターのような、そういったものをつくりたいという話でしたけれども、ここにも、例えばこういう支援を、福祉ばかりではないと思いますけれども、例えば
ボランティアをしたいといった場合、そういったところも含めてきのうの構想で、こういった市民の方々への
ボランティア支援をしていただけるんでしょうか。その辺について若干お伺いしたいというふうに思います。
○議長（川崎忠男君） 川端企画政策部長。
◎企画政策部長（川端幸雄君） 昨日、辰己議員さんの御質問にもお答えいたしましたけれども、福祉関係の
ボランティアセンターの活動については、かなり先行しているといいましょうか、かなり進んだ取り組みが展開されております。やや私どもの方の
ボランティア支援センター的なものが、これからというふうなところになるわけでございますけれども、きのうお答えいたしましたように、福祉センターといいますか、福祉関係の
ボランティアセンターそのものは、現在のような活動をそのまま続けていただく。それから、特に福祉以外の分野での
ボランティアについてのインフォメーション、こういった活動を当面中心に展開をしていきたいというふうなことで、２本立てで進めさせていただきたいというふうなことを、きのうお答えをいたしました。 最終的にはそれが一本化できて、福祉も含めた
ボランティアのコーディネーターまで務められれば一番理想ですけれども、なかなかそこに行き着くには、かなり時間を要するかというふうな気がいたしますけれども、当面はそんなふうな形でスタートさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（川崎忠男君） 関議員。
◆６番（関桂次君）
ボランティアについては、さまざまな
ボランティアがありますので、そういったところで１つに集中して問題解決ができるよう、いろいろ工夫していただきたい、このことを要望しておきます。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 学習塾については、私、学校５日制が実施されたという、こういう観点で質問を先ほどしたわけですけれども、教育長の答弁のように、公教育の場合は、やはり基礎・基本をしっかり身につけて基本的な生活習慣を身につけさせる、私はこれ非常に大事なことだと思いますし、それはぜひやっていただきたいというふうに思います。 それで、先ほどの答弁では、小学校の場合、学習塾に約３割、それから中学校では６割弱通っているというふうな話でした。その中身を見てみますと、受験のためは小学校の場合、３割通っているうち１割程度が私立中学校の受験のために行っている、中学校の場合は約５割程度になっておりますから、塾イコール受験対策、こういった形で通われているのではないかなというふうに思うんです。 塾は、補習の役割だとか交流の場だとか、いろいろ役割が当然あるわけでありますけれども、学校５日制になってから、とりわけ学習塾に通っているお子さんがふえただとか減っているだとか、経済情勢もいろいろありますから、その辺の傾向について、どんなふうになっているかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） まず、塾に通っているお子さんですけれども、小学校の場合は、１年生から６年生というように学年が上がることによってふえております。数字を申し上げますと、６年生になると４３％になっております。また、中学生も１年生から３年生に行きますと、３年生になりますと７１％。ですから、先ほどの３割というのは平均でございます。それから中学校の６割弱というのも平均でございます。そして、やはり中学３年生になると、受験のために塾へ通う子供が５割、またはそれ以外にも補充のため、補充といいますか、わからない点を特に丁寧に教えてくれるような塾もございます。受験１本でございませんので、そういうものを合わせますと約８０％ぐらいになると思うんですけれども、そういう点で例年来ているので、私も５日制になって一番心配したのは、この塾へ通う子供がふえるのかなという心配をしましたけれども、今のところ、ほとんど変わりございません。以上です。
○議長（川崎忠男君） 関議員。
◆６番（関桂次君） 学校５日制になって塾に通うお子さんの比率は、ほとんど変わらないという答弁でした。それで私も、最近、新聞紙の折り込みの中で塾の入塾のパンフレットが幾つか入っていましたけれども、例えばこのパンフレットには「歯どめがきかない学力の低下の波」だとか、あるいは「ゆとりのはずが７５％の親が心配だ」こういうことで、塾に来て学力向上をということで呼びかけているわけでありますけれども、こういう宣伝というのは、裏を返せば今の学力が低下している、そのことのあらわれではないかなというふうなことが推測されるんですよね、このチラシを読むだけだとね。 やはり今、ゆとり教育の中で、学力の格差が広がってきているという指摘も専門家が、どの新聞紙上でも指摘されておりますけれども、教育長は基礎・基本をしっかりやっていきたいという、こういう答弁がありましたけれども、例えば、私もずっとシリーズ物を追いかけながら読んでいるんですけれども、小学校の場合、例えば分数が入ってくるときに授業がなかなかわかりにくくなるとか、多分ポイント、ポイントでわからなくなる時期があるのではないかなというふうに思うんですよね。やはりそういったときにきちっと、例えばわからないときには、ティームティーチングの話もありますけれども、行き届いて子供にやはりいろいろ学習をきめ細かくするだとか、あるいは習熟度別学習というのもありますけれども、さらには少人数学級で授業の内容を、基礎・基本をしっかり教えていく、こういったことがこれからますます必要になってくるのではないかなと思いますけれども、その辺の指導について、方針をぜひお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） まず、学力が下がるのではないかという御心配が大変報道機関でも多いわけですけれども、学力とは何かということから、まず考えなければいけないのではないかなと。数値であらわせる学力と数値であらわせない学力があると思うんです。よく２０年前と比べて下がった、下がったなんて言われておりますけれども、数値であらわせない学習意欲とか判断力とか発表力、こういうものについての、そういう学力の比較はありません。そういうことを私は総合的に見ますと、私自身は下がっていないと思っております。 そういうことで、下がらないようなことをこれからもしていかなければいけないというようなことで、関議員さんがおっしゃったような形で、学校におきましてはＴＴの活用、ティームティーチングで指導するとか、少人数、１クラスを同室で２つのクラスに分けて指導するとか、または習熟度別に分けて指導するとかというふうな形で本市におきましても、特に小学校は算数、中学校も数学が中心でございますけれども、そういう形で基礎・基本をしっかり身につけるというようなことを徹底して、今、現場の方へお願いしております。以上です。
○議長（川崎忠男君） 関議員。
◆６番（関桂次君） 学習のつまずきは算数が非常に多いようです。これは専門家どなたも大体共通の見方をしているようであります。だから、やはりそういう変わり目の時期にぜひ力を入れて指導していただきたいというふうに要望いたします。 私立の小学校、中学校に通っているお子さんの数と割合について先ほど答弁がありました。私は、私立には私立のそれぞれ特徴もありますし、それぞれの私立らしい学校づくりをされているというふうに思います。しかし、公立学校の場合はそういうわけにいきませんから、公立学校としての役割、特色、そういったものをつくり出していかなければ魅力ある学校づくりというのはできないと思うんですね。そういった点から、ぜひ習志野市、それぞれ学校に特色ありますけれども、そういう特色を生かして魅力ある学校をつくっていただきたい、このことを要望いたします。 次に、不登校の問題についてお伺いいたします。 先ほどの答弁の中では、例えば小学校の場合、平成９年の場合１８人で、全体として0.２１％、平成１３年度には不登校の数が小学校では２３人、全体の率として0.２９％。中学校の場合は平成１０年が１７４人で全体の率が3.３５％、平成１３年度には１１２人で全体の率が2.８％という、こういう答弁がございました。私は、この答弁の中でもありましたけれども、確かに不登校の児童・生徒の人数は年々減少傾向だと私は思いますけれども、しかし、新聞報道でもわかるとおり、全体的には非常にふえております。減ったといっても私は、絶対数が大きいですから、これは何とかしなければいけないと思います。 特に、こういったお子さんは将来巣立って私たちを支えて、お互いに支え、支えられ、そういう関係になっていくわけですから、やはり社会人として育ってもらいたい、こういったことは私も強く思うわけでありますけれども、原因としましては、小学校、中学校、共通のところと共通でないところがありますけれども、学業不振、あるいは病気からの不登校、あるいは友人関係、家庭問題、こういった傾向があります。 私、先ほど朝日新聞の連載を紹介しましたけれども、現在、読売新聞でも「安全メルトダウン」ということでずっと連載やっていますけれども、私もずっと追いかけながらそれを見ているんですけれども、全体としては、いわゆる虐待と非行、あるいは不登校あるいは犯罪の関係、少年犯罪の裁判記録から、子供たちがどういう動機でそういう犯罪を起こしたのかということを裏づけながらやっていて、非常に参考になる連載物ではないかなというふうに思います。この表題のとおり、安全メルトダウンということですから、「メルトダウン」は御承知のとおり、原子炉の炉心が融解していくような、そういう状況を言うわけでありますけれども、ここの連載の中で、虐待の側面からの報道は非常にすごい報道があります。親からの虐待の状況、それが犯罪にいかに結びついたかというのがあるんですけれども、不登校から犯罪に結びついた例も若干ありますので、紹介したいというふうに思います。 例えば、栃木県で起きた少年が母親を殺害した事件でありますけれども、これは小学校のとき、あることをきっかけにして不登校になってしまったわけですけれども、しかし、不登校になってから母子の密着が非常に強くてね、それが、例えば就職してからも抜け切れずに、母親が非常に大好きなんだけれども、不登校をずっと続けていましたから就職しても続かないんですよね。それで、やはり母親に申しわけない、だから母親を殺せばこういった状況がなくなるということで、短絡的にこういう殺害事件に及んだ経過の報道がありました。 また、岩手県で老夫婦がナイフで刺されて重傷を負った事件でも、３人のグループがやはり不登校の結果、友達同士でたむろしてテレビゲームに熱中し、あるいはサバイバルゲームですか、こういったことに熱中して、そういった妄想が、テレビゲームの妄想がこの老夫婦の重傷事件ですけれども、この犯罪のきっかけになったという、そういう報道がありました。 やはり子供たちが育つ環境というのは、環境によって非常に左右されやすいわけでありますから、このメルトダウンの指摘のように、私は、やはり子供たちが育つ環境を少しでもよくしていくということが非常に大事ではないかなというふうに思います。 先ほどの答弁の中でも、学校現場でも不登校対策を一生懸命やっていると思います。また、フレンドあいあいでも不登校のお子さんを集めていろいろ、学校に復帰させるさまざまな努力をされているわけでありますけれども、この不登校対策というのは、今お話ししましたように、学校に来る場合は全く問題ないんですけれども、子供たちを人間らしく、人間性を回復するための過程だというふうに、この新聞記事の報道を見て私は非常に感じたわけですけれども、だから非常に困難だというふうに思います。 そこで、私、先日この一般質問の中で、学校評議委員会制度の方針がありましたけれども、学校評議委員会制度を地域住民からの要望の受け皿だけではなくて、例えばこの不登校の問題を学校の側から地域の方に、やはり不登校対策について積極的にお願いする、そういったこともしてもいいのではないかなと思うんですけれども、その辺について教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） 私自身も、今の習志野の大きな教育課題の１つに不登校解消を置いております。そういう点で全力を尽くしているわけでございますけれども、なかなか人数的には減っていかないというようなことで、大体今、県並みといいますか、県の平均というような状態でございます。 そういうことで、１つは、地域の中にいらっしゃる青少年相談員とか、青少年補導員とか、民生児童委員、そういう人たちが学区におりますので、私、そういう会合等へ出ていきまして必ず言うことは、やはり学校の方にこういう不登校の子供がいて困っているんですというようなことで、できるだけそういう子供たちへの接触等をお願いしたいというようなお話をしております。 今、関議員おっしゃったとおり、学校といたしましても入れない分野もございますので、なかなか家庭の中まで入っていけないというような分野もございますので、特に民生児童委員の方は各学校を決めて訪問等をしていただいて、学校長より子供たちの様子を聞き、協力していただいて、その後また報告会を持ったり、またそこへ私も呼ばれておりますので、そんな形で、できるだけ地域の中で知っていただくということも必要だろうと思いますけれども、しかし、これも大変問題がございまして、子供たちにも人権がございます。子供の人権を守らなければいけないという点で、やたらとその発表はできないわけでございますけれども、それは不登校の子供の家族との信頼関係が学校できちっとあるかどうか、その辺についても学校長の方にもお願いしてございますので、そういう信頼関係のもとに、地域の中で育っていただくというようなことをお願いしております。 特に小・中学校、高等学校までは、不登校というようなことが学校との関係でわかるという点はいいわけですけれども、その後、閉じこもりというようなことも考えなければいけません。それが私が一番また心配することでございまして、やはり地域の方々と協力して不登校をなくしていくというようなことにも力を入れていきたいと思っています。
○議長（川崎忠男君） 関議員。
◆６番（関桂次君） 不登校に対して、地域の方に協力してもらったらどうかということですけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 確かに今、人権の問題ありますけれども、確かに親御さんと学校と地域の信頼関係も当然、前提にあろうかと思いますけれども、きっと地域の方に協力して、例えば不登校対策だとかやってもらうと、大いに効果があるのではないかなというふうに思います。 先ほど教育長指摘されましたように、小学校、中学校で不登校になって、さらに高校、社会人になっても引きこもりの状態になると、なかなか社会に復帰するというのが難しいと思いますし、新潟の少女の拉致事件ありましたけれども、あれのように、やはり妄想になって犯罪を起こしたり何かするとさらに、やはり自分だけでなくて周りも、いろいろな困難さも生じますし、ぜひそういう不登校対策をトータルにとらえていただいて、やっていただきたいと思います。努力しているのはよく承知ですけれども、その上であえて要望いたします。 それから、保健室登校などについては、先ほど教育長の答弁がありました。小学校はそんな多くないわけですけれども、中学校で約３９名ということでありました。これは各学校に直すと5.６人ですから、大体６人前後の方が保健室登校などしているのではないかなというふうに思います。 そういった子供たちに対して養護教諭だとか、あるいはあいている先生だとかスクールカウンセラー、こころの相談員などで対処をして、子供たちの、特に居場所が大事ですからね、子供たち。居場所がなくなってしまったらもうどうしようもありませんから、居場所の確保のために協力されていることだとか、あるいは子供の心のケアだとか学習活動の援助をしているということですけれども、これも非常に粘り強い活動が必要だと思うんですよね。学校現場の先生にとってみれば、こんなことを言ったら失礼かもしれないですけれども、教育以外でやるわけですから、余分な仕事ということはないですけれども、非常に仕事が多くなるわけですから、非常に大変だというふうに思うんですね。やはりその子の成長を願って、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 とりわけ私は、こういうお子さんが正しく成長していけばいいんですけれども、やはり問題行動が起きたり何かすると、これは非常に悲しいことですから、ぜひ引き続き、子供の居場所の確保だとかいろいろ援助していただきたいというふうに思います。 次に、子供の自主・自立をどういうふうに育てていくのか、この点について若干お聞きしたいというふうに思います。 これは先ほど基礎学力の話もありましたけれども、その点も含めて質問したいというふうに思います。習志野市では学校教育計画が作成されておりますけれども、この中で、子供たちの学力について「基礎学力の揺らぎが見られる」こういうふうに表現されております。先ほど言いましたように、今、学校５日制で子供たちの基礎学力が下がったのではないかということで盛んに言われていますけれども、ここでもう一度確認したいんですけれども、この基礎学力の低下、これをさせないために教育委員会としてどういうふうに取り組まれているのか、改めてお聞きします。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） 先ほども申し上げましたけれども、基礎学力、基本的な内容につきまして、きめ細かな指導を徹底するようという指導をしているわけでございますけれども、そういう中で、学校におきましてはＴＴの活用とか、または少人数での指導とかというような内容できめ細かな指導をしていく。それ以外、そういう形で基礎・基本を徹底していくということを考えているわけですけれども、教えるのは先生方ですので、やはり先生方の、教師の資質、能力というのを問われる場合が多いわけですので、特に習志野市では、先生方が力をつけていただきたいというような形に力を入れておりまして、県全体で決まっている期間研修以外に市独自でも研修を幾つか持っております。そういう中で、研修をすることによって、また基礎・基本とは何かということからしっかり身につけていただかなければいけませんので、そういうことで、基礎学力については落ちないようにという努力を重ねております。
○議長（川崎忠男君） 関議員。
◆６番（関桂次君） 私たち市民は、例えば学力の低下というと、先ほどの塾のこういう報道だとか、あるいは新聞の報道だとか、そういったことに影響を受けて学力の低下ということを心配するわけでありますけれども、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。 ６月の市議会の答弁でも、学力の低下については学力等の調査・研究委員会でもって研究していくということですから、これもあわせてやっていただきたいというふうに思います。 教育問題の最後ですけれども、自主・自立の話を今、しましたけれども、私も、振り返ってみますと人生というのは、ビートルズにあります「ロング・アンド・ワインディングロード」という気が全くしますけれども、本当に人生というのはいろいろ曲がりくねっていくのではないかなと思うんですね。やはりさまざまな体験を積まないと、なかなか認識できないことが非常に多いのではないかなというふうに思うんです。そういったさまざまな経験が自主性をはぐくむ動機づけに私はなっていくのではないかなと思うんですね。 それで、教育長にこの自主・自立について質問したいと思うんですけれども、やはり子供たちというのはさまざまな経験だとか業を積まないと、なかなか自主・自立につながっていかないのではないかなというふうに私、思うんですけれども、その辺について若干お聞かせください。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） 先ほど答弁の中でも、今、子供たちにとっては月曜日から金曜日までは学校で、学校教育の中で、やはり教科を通して自主・自立を育てる。それだけではなくして土曜、日曜、今度は地域へ戻って、家庭、もちろん学校も入りますけれども、学校、家庭、地域とともに子供たちを育てる、そういう中で、また自立とか自主とかという内容が育つというようなことから、私は体験学習というものを大切にして、何でも体験させるということがまたそれに役立つだろうと考えておりますので、今、学校教育の中でも体験活動を中心にして、これは体験学習いろいろございますので、特に自然体験というものを大切にして、実践しておるわけでございます。以上です。
○議長（川崎忠男君） 関議員。
◆６番（関桂次君） 自主・自立を培うために、学校、親子、土曜日、日曜日ね、学校だとか親子だとか、あと地域の触れ合いを広げていく、これは非常に大事なことですから、そのとおり積極的にやっていただきたいと思います。ただ、なかなか土日に親子が触れ合えない家庭だとか、いろいろありますのでね、その辺はぜひ配慮していただきたいというふうに思います。 これで教育問題について質問を終わります。 最後になりますけれども、創業支援について若干お伺いいたします。 先ほど創業支援の実践については、創業塾や創業支援セミナーなどを行い、ことしから谷津プラザで女性のほのぼのショップ「陽だまり」を実践しているという、こういう答弁がありました。この創業資金融資は、先ほどの答弁のように新事業創出促進法が平成１０年１２月に制定されてからでありますから、日は非常に浅いわけでありますけれども、それにもかかわらず習志野市では、先ほど申しましたようにチャレンジショップだとか、さまざまな実践行動がされていることは、私は高く評価できるというふうに思います。 そのやった実践の結果、創業にいかに結びつけていくか、新規事業まで広げていくかということですけれども、先ほどの答弁で私は非常に安心したんですけれども、この創業支援については、新しく始める事業に全く経験のない方でも創業資金融資が受けられるような、そういうものが創業資金だという答弁をされました。これでいきますと、今までよりはかなり創業しやすい環境になるのではないかなというふうに思うんです。 ６月の答弁いただいたときには、創業支援といいますと
ベンチャー企業－－
ベンチャー企業というのはなかなかわかりにくいわけですけれども、こういったことだとか、あるいは産学官連携による新産業の創出だとか、こういったことが議論されてきたわけでありますけれども、今回の当局のこの創業支援の内容は、非常にわかりやすい内容だというふうに思います。 私も千葉市に創業支援の視察に行ってきましたけれども、千葉市の場合、創業支援の講習会に出ますと、大体４日ないし５日くらい出ますと、その講座を終了しますと資金融資の対象になるんですよね。それを受ければもう即、資金融資の対象になるということで、それは例えばおそば屋さんでもラーメン屋さんでも、どんなことをやっても創業資金の対象になるということで、私はこれを視察したときに「なるほど」というふうにわかりました。 習志野市の、先ほどの答弁ですと、さらにこの千葉市より進んでいるなというふうに思います。新しく事業を興す方だったらどなたでも創業支援の対象になるということですから。そこで、要望したいと思うんですけれども、現在の習志野市の資金融資のパンフレットありますよね、市民に配られているパンフレット。あのパンフレットが、上手にはできているんですけれども、創業支援のところでは、あのパンフレットを見ると、どんなことが創業資金融資の対象になるのか市民の方はほとんどわからないと思うんですね。そこで、創業支援のためのパンフレット、わかりやすいパンフレットを検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） 今、御質問にありましたように、私ども「習志野市中小企業資金融資制度のご案内」というパンフレットを作成しておりますけれども、確かにちょっとわかりにくい面もありますので、今後のパンフレットの作成に当たりましては、その辺も十分配慮しながら努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○議長（川崎忠男君） 関議員。
◆６番（関桂次君） 新しいパンフレットを、更新を検討したいということですけれども、必ず私はパンフレットによって、創業資金を借りる方がふえるんではないかなというふうに思うんです。ぜひその辺を、わかりやすい形でつくっていただきたいというふうに要望いたします。 自転車通行帯の設置については、先ほど市長から答弁いただきましたけれども、調査をして設置に向けて要請をしていきたいということですので、ぜひその方向でよろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川崎忠男君） これより同一会派の関連質問を許します。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 以上で６番関桂次議員の質問を終わります。 次に、２１番垣内常子議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２１番 垣内常子君 登壇〕
◆２１番（垣内常子君） 日本共産党を代表して一般質問を行います。 最初に、男女共同参画の推進について質問します。 まず、堂本県知事が県会に提出している男女共同参画の促進に関する条例案についてです。この条例は、前文に憲法や平和の理念を格調高くうたい、男女共同参画を具体的に進めていくための基本計画の策定や、雇用、農林水産業、自営、商工業、教育などの各分野での男女共同参画の推進のための方策、女性の健康支援やドメスティックバイオレンスなどの被害者の保護、これらの施策を進めるための財政上の措置を定めるなどの内容です。既に全国３８都道府県において条例が制定されていますが、本県の条例案は、こうした他の県の条例と比べても大変積極的な内容を持ったものです。一日も早くこの条例案を成立させていただきたいと思うものです。 ところが、県議会においては自民党議員から、一部の条項の文言について削除を要求する意見が出され、９月議会では継続審査となっています。自民党が問題にしているのは、１つは第１６条の教育活動についての規定の中で「男女が互いの人格を尊重し、性別にかかわりなくその個性及び能力を十分に発揮することができるように」という文章があるのに対して、「性別にかかわりなく」という言葉を入れる必要はないということです。もう一つは、第１７条の女性の健康支援についての規定の中で、「男女が互いの人格を尊重し、性及び子を産み育てることについて理解を深め、みずからの意志で決定することができるよう性教育の充実及び促進、その他の必要な措置を講ずる」という文章があるのに対して、「みずからの意志で決定することができるよう」という言葉は女性の権利を強調し過ぎているということです。しかし、性別にかかわりなく個性や能力を発揮できるような教育にすべきだというのは当然のことであり、国の男女共同参画基本法の精神とも合致するものです。また、性の自己決定というのは国際的には常識となっていることです。こんな当然のことを削除せよなどと言うことは、とんでもないことです。 報道によれば、自民党は今開かれている１２月議会でも来年の２月議会でも継続として、県議会の任期が切れて自動的に廃案になってしまうようにするという方針だと言われています。こんなことになれば、条例制定に期待を寄せる県民世論に反することになると思いますが、市長はこの問題についてどのようにお考えでしょうか、御見解を伺います。 次に、本市における女性センターの設立に向けた取り組みについて伺います。 この件については既に何年も前に女性団体から市長に要望が出されております。私も議会で質問してまいりました。９月議会では市長から、サンロードの商工会議所移転後も含めて既存施設との複合利用等を考慮し、設置に向け検討を進めたいとの答弁をいただきました。商工会議所の新しい建物は、現在、建築が進んでおり、来春にも移転が行われるのではないかと思います。女性センターを設置するためにはその費用を来年度予算に盛り込むことも必要です。女性団体の皆さんからは、今この時期に女性センター設置についての市としての意思決定をぜひお願いしたい、こういう要望が出ております。私もぜひ市長にこの要望にこたえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、介護保険制度について質問します。 １つ目は、保険料についてです。９月議会で、来年度からの保険料の見直しに当たっては、３億円も積み立てられている介護給付費準備基金を活用することによって保険料の値上げをしないで済むのではないか、値上げをしないようにしてほしいという要望をいたしましたが、その後の検討状況はどうなっていますでしょうか。 ２つ目は、利用料の減免についてです。これまで何回か質問で要望してまいりましたが、社会福祉法人が提供する介護サービスについては、低所得者への利用料２分の１減額の制度があります。本市でも幾つかの社会福祉法人はこれを実施していますが、市内最大の社会福祉法人であります習志野市社会福祉協議会がこれを実施しておりません。実施するようにしてほしいと要望してまいりましたが、その後この点について検討していただけましたでしょうか、答弁を願います。 ３つ目は、屋敷に新設される特別養護老人ホームの入居者の自己負担についてです。この老人ホームは居住福祉型特別養護老人ホーム、いわゆる全室個室タイプ型という計画でございます。この個室の場合には、入居者の払う自己負担額がふえるのではないかということが心配されます。そのために低所得の方が入れなくなってしまうのでは問題だと思います。自己負担額についてはどのような見通しになっているのでしょうか。 次に、子育て支援の施策について質問します。 １つ目は、保育所の待機児童対策についてです。今年度は本年の保育所の定員児童数、かなり上回って児童を受け入れておりますが、それでも２けたの待機児童が発生しています。来年４月までには大型マンションの入居などによりさらに保育所の利用希望者がふえることが予測されますが、どのような対策を考えておられるのか伺います。 ２つ目は、一時保育についてです。現在２つの保育所で実施されていますが、希望者が多く、希望しても利用できない状況も生まれていますが、実施箇所をふやすべきではないでしょうか。また、パートタイムなどの方が保育所に入れないで一時保育を利用している例も少なくないようですが、収入別に段階のある保育所での保育料とは違って、一時保育の保育の利用料は収入にかかわらず一律となっているために、低所得の方には重い負担となっています。一時保育の利用料について、減免措置を考えることはできないでしょうか。 ３つ目は、病後児保育についてです。近隣の千葉市などでは実施しているのに習志野では実施されていないということで、私も実施を要望する質問をしてまいりました。この１２月議会には、提案されております補正予算、この中に実施のための予算が計上されているようですけれども、いつからどのように実施をするのか、具体的内容について答弁をお願いします。 ４つ目は、学童保育についてです。おかげさまで、大久保学童室については、父母との仕事を終えての７回の夜間の協議を踏まえて着工の運びとなりました。関係の皆様の御尽力には心から感謝いたします。 昨年の大久保東に続いて今回の大久保と、順次改善はされてきておりますけれども、全体としてはまだ改善を要する施設が残されております。とりわけ鷺沼学童保育室は体育倉庫の２階で、狭い上に天井も低く、夏は猛烈な暑さとなります。階段も１カ所しかなくて、急でステップが狭くて危ないなど、早急に施設の新設が必要となっています。来年度予算でぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、まちづくりについて質問します。 １つ目は、藤崎５丁目の順大跡地西側の開発計画についてです。９月議会での答弁では、清水不動産から戸建て分譲住宅１５０区画程度を計画したいという話があるということでしたが、その後の状況はどうなっているのでしょうか。 ２つ目は、東金街道のＮＴＴ前のバスベイの設置についてです。これについては既に実施したいという議会での答弁がございましたけれども、いまだに実施されておりませんが、どうなっているのでしょうか。 ３つ目に、京成大久保駅南側駅前広場と都市計画道路３・４・１１号線、３・４・４号線の整備について、どのような進捗状況になっているのか。 ４つ目に、大久保駅前の駐輪場の利用者が増加して駐輪場が不足しておりますが、この対策をどう考えているのか。 ５つ目に、大久保駅東口臨時改札口については利用者が増大し、西口より多いほどの状況になっています。利用者からは開設時間の延長と、出口もあけてほしい、こういう要望がますます強まっていますが、検討していただけないでしょうか。 以上の点について質問いたしまして、最初の質問を終わります。 〔２１番 垣内常子君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇を願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） では、垣内議員さんの一般質問に順を追って答弁をいたします。教育問題につきましては、後ほど教育長より答弁いたします。 最初に、男女共同参画の推進、条例制定はどういうふうになっているかということでございます。千葉県男女共同参画の促進に関する条例案は、千葉県男女共同参画推進懇話会において検討及び提言がなされ、これを受け、知事は条例案を策定し、平成１４年９月２５日に県議会へ条例案を上程いたしました。しかし、本会議において１０月１５日に継続審査と決定されるという経過のようでございます。 本市といたしましては、県において条例制定に向けて取り組んでいる最中でありますので、県の動向や考え方及び審議経過を注意深く見守って、習志野の条例制定に向かっていきたい、このように思います。 次に、センターの取り組みはどうかということでございますが、女性センターの取り組み状況について、男女共同参画センターへの取り組み状況ということで回答いたします。同センターの設置につきましては、市民の自主的な活動の活性化と、男女がともに学び合い、そして情報収集、発信の拠点となり得るような場になればと考えております。厳しい財政状況の中、新設による設置は非常に困難でありますので、商工会議所移転後の庁舎分室利用計画検討プロジェクトで、有効的活用の１つとして検討を進めているところでございます。 次に、保険料について、これは先ほど関議員に答弁したのと同じですけれども、答弁しましょうか、どうしましょうか。垣内議員、今、関議員に答弁したのと同じですけれども、答弁しますか。いいですか。
○議長（川崎忠男君） 関議員と同じ回答になるんですが、答弁しますか。関議員と同じ報告だそうですが。 〔「答弁はいただきたいので」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） わかりました。
◎市長（荒木勇君）
介護保険事業計画は、実質的に平成１５年度から１７年度までの介護サービスの水準と、第１号被保険者の保険料負担額を定めるもので、平成１４年度中に策定することになっています。そのため本市では、昨年１２月に要介護認定者及び介護サービス事業者等を対象としたアンケート調査を実施するとともに、庁内で組織する検討委員会や介護保険事業運営委員会を開催し、検討・協議を重ねてまいりました。 その結果、この事業計画の策定作業の中で、平成１５年度から１７年度の３カ年の事業運営期間における介護サービスの見込み量は、次のことから増加することが想定されております。１つ、高齢者人口の増に伴い要介護者数などが増加すること。２、平成１５年の老人保健施設ケアセンター習志野の１００床増床や、平成１７年度の屋敷調整池跡地の新型特養１５０床の新設に伴い施設利用者数が増加すること。３、デイサービス、ショートステイ及びグループホーム等の基盤整備が見込まれるほか、ホームヘルプ等の居宅サービスの新規参入事業者が増加していること。４、利用者１人当たりが利用するサービス量が増加していること。 そして、この介護サービス量の増加に伴う給付増により、平成１５年度から３年間の次期介護保険料は、基準額で3,１００円を少し上回る額となり、１１月１５日号の広報で、現段階における試算数値として市民の皆様に御報告申し上げたところでございます。この保険料は、国の調整交付金等の係数見直し、及び年明けに予定されている介護報酬の見直しを考慮していない数値であります。 そこで、保険料は今後も変更となる可能性がありますが、既に提示されております国の調整交付金等の係数見直しの影響を勘案して、現時点におきまして次期保険料を試算し直しますると、この国の係数見直しの影響により3,２５１円になります。したがいまして、御報告した3,１００円を少し上回る額とするためには、介護給付費準備基金、約１億円の投入が必要となっている状況にあります。私は、できるだけ第１号被保険者の保険料負担感を緩和するために、さらに基金を投入して3,０００円前後に抑えることができないか、検討させているところでございます。 なお、現在積み立てられている介護給付費準備基金は、制度スタート当初の被保険者の保険料負担を軽減するために国から交付された円滑導入基金と、第１号被保険者からの保険料を、その積立額の内容とするものであります。そこで、この基金の投入に対する基本的な方針として、第１号被保険者からお預かりした保険料は原則として次期介護保険の負担軽減のために投入し、国から交付された円滑導入基金分は、今後の介護保険の健全運営のため準備基金とすることが基本と考えております。 また、低所得者対策といたしまして、負担感を緩和するために、６段階制の導入も並行して検討を進めているところであります。 いずれにいたしましても、今後、国の介護報酬見直しの動向や近隣市の動向を踏まえて、基金の投入額や６段階制を導入するかどうかを確定し、最終的には３月議会において御審議いただく予定でございます。 次に、保険料減免の検討状況について、社会福祉協議会の取り組み状況とホームヘルプサービスの利用料減免策の継続の検討についてという御質問でございます。社会福祉協議会の社会福祉法人等利用者負担軽減措置事業への取組状況についてでございますけれども、これまで県の当措置事業の取扱要領の改正を受けて、本市でも要領改正を行う必要がありましたことから、社会福祉協議会には、この改正を踏まえた早期取り組みをお願いしたところであります。その後、県が平成１４年１０月１日に取扱要領を改正したことから、本市の取扱要領も同日付で改正するとともに、社会福祉協議会と早期取り組みについて協議を行ってまいりました。その結果、現時点におきましては、社会福祉協議会から、平成１５年１月からの取り組みに向け準備作業を進めていると伺っております。 次に、法施行時にホームヘルプサービスを利用している方に対する利用者負担の軽減策は、介護保険の導入に伴う負担の激変緩和措置として、その負担を１０％から当面３年間は３％とし、その後、段階的に引き上げ、平成１５年度、１６年度を６％にし、１７年度から１０％にするという制度であります。この３％軽減策の継続について、１、介護保険サービスの利用者負担は、基本的に、利用者の所得状況にかかわらずサービス利用額の１割が自己負担となっており、利用者とそうでない方との公平を図るため、受益者負担の原則に基づいた制度となっていること。２、法施行時にホームヘルプサービスを利用していた方に対する利用者負担の軽減策は、介護保険の導入に伴う負担の激変緩和措置であること。このことから、国の方針に従って制度を運用していくことが基本と考えております。また、低所得者対策として本市が積極的に取り組んでおります社会福祉法人等による利用者負担軽減措置事業は、負担が６％になっても利用者負担は２分の１、３％になること、また、平成１５年１月から社会福祉協議会が実施することにより、市内のすべての社会福祉法人が軽減措置事業を実施することとなることから、非常に有効な軽減施策であると考えております。市といたしましては、今後この社会福祉法人等による利用者負担軽減措置事業の周知徹底を積極的に推進し、低所得者への利用者軽減を図ってまいりたいと考えております。 次に、屋敷の特別養護老人ホームの自己負担について。屋敷調整池跡に整備されます特別養護老人ホームは、市有地の無償貸し付けによる誘致型の民設民営方式により、市内３番目の新たな特別養護老人ホームとして整備することで、本年６月議会で市有地の無償貸付議案を御承認いただいたことは御承知のとおりでございます。 施設整備の中心は、定員１５０人の個室ユニットケア方式の新型特養であります。新型特養とは、入居者の尊厳を重視したケアを実現するために、個室ユニットケア方式を特徴とするものです。国は、平成１４年度以降に整備する特別養護老人ホームについては新型特養を原則としており、建設にかかわる国庫補助もこれに合わせて改定され、新型特養の施設整備費補助においては施設内の公共スペース部分と事務室等の管理部分について助成対象とし、個室及びリビング等の個人スペース部分に係る建築費用、光熱水費等については、ホテルコストとして入居者が負担することを基本としております。 平成１４年９月４日付、全国介護保険担当課長会議資料によると、利用者１人当たりの負担額は約４万から５万円程度とされております。また、低所得者の個室利用が阻害されないよう、低所得者についてはホテルコストの負担軽減を行うこととしており、具体的には来年１月に示される予定の介護報酬体系の中で検討されております。 屋敷の特別養護老人ホームについては、現在、社会福祉法人慶美会が来年の国庫補助申請に向けての千葉県との本協議が終了したところでございますが、今後、事業が進捗し具体的になりましたら、社会福祉法人に対しましても、できるだけホテルコストの低廉化を図るよう協力を求めていきたいと考えております。 次に、子育て支援の保育所の待機児童対策について答弁をいたします。保育所の待機児童については、辰己議員の御質問にもお答えいたしましたように、年度当初の入所が増加していることから、年度途中の入所対応が困難となり、待機児童が出ている現状でございます。このため、この待機児童の対応といたしまして、民間活力導入の一層の推進や定員の弾力運用、また、幅広い保育所選択の御案内に加え、現在検討しております幼稚園の余裕教室の活用について、教育委員会との協議を進めるとともに、保育一元化施設の具体化に向けた作業に着手をしてまいりたいと考えております。 一時保育の増設と利用料の減免についてという御質問でございました。平成１３年１０月から大久保保育所、谷津保育所の２施設で事業を開始した一時保育につきましては、利用希望が多く、１カ月前の受け付け時には申し込みが集中している状況でございます。そこで、この一時保育の実施場所をふやすことにつきましては、９月議会でお答えいたしましたように、施設面での余裕がない既存保育所では極めて困難な状況でございます。このため、ファミリーサポートセンターや民間保育施設の情報提供、及び民間活力導入の推進に積極的に取り組むとともに、待機児童対策とあわせて一時保育対策についても、幼稚園の余裕教室の利用を教育委員会と協議してまいりたいと考えております。 次に、利用料についてでございますが、一時保育は児童福祉法に基づく保育の実施に当たらないことから、利用料は応益負担の考え方により設定をしているところでございます。このため、生活保護世帯は無料としておりますが、保護者の収入に応じた料金体系にはなっておりません。なお、利用料の負担が困難な方につきましては減免の規定を設けておりますので、この規定により対応してまいりたいと思います。 病後児保育について。病後児保育事業につきましては、これまた木村議員、辰己議員の御質問にお答えしたとおりでございますけれども、病気の回復期にあり、安静の確保に配慮を要する児童が家庭での養育が困難な場合に、医療機関等に付設された施設で一時的な預かりを行う事業でございます。本市といたしましては、病後児保育は
子育て支援施策の充実を図る上で重要な事業であると認識し、習志野市医師会と協議の上、千葉県済生会習志野病院の整備計画の中に病後児保育施設の設置をお願いし、平成１７年度開設の計画をしておりました。 今般、習志野市医師会の御努力により、病後児保育施設の開設について、会員である小児科内科医院の推薦をいただきました。これにより実施のための環境が整いましたので、事業を２年間前倒しして、平成１５年度より取り組むことといたしました。 なお、今議会におきましては、事前準備のための施設整備を行う補助金を補正予算として御審議いただいております。今後は習志野市医師会の御協力をいただき、実施医療機関と協議を重ねて、病後児保育事業の推進に取り組んでまいりたいと思います。 次は、順天堂大学跡地の最新の状況についてという御質問でございます。藤崎５丁目の順大跡地につきましては、全体面積約６ヘクタールのうち東側2.８ヘクタールについて共同住宅を建設中で、明年３月には工事完了の予定と伺っているところであります。御質問の西側3.１ヘクタールの土地利用ですが、事業者である清水不動産からは、戸建て分譲住宅約１５０区画程度を計画したいと伺っております。本市はこの開発事業に当たって交通安全対策等の住環境保全など、基本的な事項について関係各部と十分協議・検討されるよう、８月２３日に開発事業者に対し要請を行っておりますが、その後、清水不動産は市関係各部及び警察等関係機関、並びに地元町会との協議を進めている状況であると伺っております。 次に、ＮＴＴ前のバスベイ設置の状況について答弁いたします。御質問の東金街道ＮＴＴ前のバス停車帯の設置につきましては、道路管理者であります千葉土木事務所と協議を重ねてまいりましたところ、平成１５年３月末までに実施する予定であるとの回答を得ております。 次に、大久保駅前広場、都市計画道路３・４・１１号線、３・４・４号線の整備の進捗状況について答弁をいたします。平成１４年１月２５日に事業認可を取得し、平成１３年度までの用地取得済み面積は８５９平方メートル、買収率は約４９％であります。平成１４年度につきましては、１１月末現在、１地権者８6.１４平方メートルの御協力をいただいており、これを加えますると用地取得済み面積は９４5.１４平方メートル、買収率は約５４％であり、平成１４年度末までには６２％となる見込みであります。平成１５年度も積極的に用地交渉に取り組み、早期に工事着手できるよう努力してまいります。これは駅前広場のことですね、答弁いたしました。 次に、都市計画道路３・４・１１号線、３・４・４号線の整備状況についてお答えいたします。都市計画道路３・４・１１号大久保・鷺沼線につきましては、平成５年に事業認可を取得し、鋭意用地取得に取り組んでまいりました結果、今年度末での買収率は約８７％となる見込みであります。また、都市計画道路３・４・４号藤崎・花咲線につきましても、今年度末での買収率が９５％に達する見込みであります。２路線とも非常に高い用地取得率となっていることと、地元町会の方々から早期着工、早期完成の要望が寄せられており、その要望も日増しに強くなっていることから、現在、平成１５年度に工事着手すべく詳細設計を実施しているところであります。工事の施行順序といたしましては、３・４・１１号線は京成大久保駅前から、３・４・４号線は千葉市側からそれぞれ着手する予定でありますが、できる限り早い時期の完成を目指して努力してまいりたいと思います。 次に、大久保駅前駐輪場の利用者増加の対策についてという御質問でございます。 京成大久保駅周辺の駐輪場につきましては、南口の旧習志野劇場跡地は1,０００台、明治生命裏用地には１００台、大久保市民会館の下に４００台、北口は1,２５０台、合計2,７５０台を収容できる駐輪場を設置しており、登録状況につきましては、１０月末現在で８7.７％となっております。また、一時利用の駐輪場、南口４０台、北口に３４０台設置し、放置自転車の防止に努めております。 御質問の京成大久保駅前駐輪場の利用者増加の対応策につきましては、平成１５年４月１日より、京成大久保駅北口の大久保１丁目２６番の市有地に年間利用として３００台、一時利用として１００台、合計４００台の駐輪場を設置し、増加が見込まれる利用者について対応してまいります。 次に、東口改札口の時間延長についての質問でございます。大久保駅東口臨時改札口は、同駅利用者の利便性の向上及び同駅西側踏切の混雑緩和を図る目的で、その設置に向け、長期にわたり京成電鉄と協議をしてまいりました。その過程では、地元の超党派の議員さん１０人による勉強会においていろいろと御協議、御検討いただいた経緯もございます。これら経過を踏まえて、本市と京成電鉄との間では、同臨時改札口を駅舎を含む抜本的な改善により、改札口の集約化が図られるまでの暫定的な施設という位置づけのもとで開設することで合意に達し、その中で、開設時間につきましても平休日を問わず、午前６時３０分から８時３０分までの２時間に限定することとなったものでございます。 このような経過をたどって開設いたしました改札口でございますので、時間延長及び出口としての利用について、当分の間、現状の開設状況で御理解をいただきたいと思います。 １回目の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） 続いて答弁を求めます。松盛教育長。登壇を願います。 〔教育長 松盛 弘君 登壇〕
◎教育長（松盛弘君） 教育問題１点、鷺沼学童保育室の建てかえについてお答えいたします。鷺沼児童会室は、昭和５５年度に鷺沼小学校校庭の一部に建設し、現在に至っております。構造はプレハブ２階建てで、児童会室はその２階部分を使用しています。床面積は１階、２階それぞれ５4.６５平方メートル、築年数は２２年となっております。一方、鷺沼児童会の児童数は、近隣の集合住宅の建設や核家族化の進行により増加してきており、平成１３年度は児童数２７名でしたが、今年度は３３名となり、来年度の見込み数は４２名。向こう１０年間を見ましても、平成１６年度及び１９年度の４６名をピークとして、４１名以上の児童数での運営が続くものと推計しております。 このような児童会室の老朽化、児童数増による狭隘化につきましては、対応していく必要性があることは十分認識しております。また、児童会室への出入り口が外階段１方向しかないこと、階段の使用については障害児に支障があること、夏季の室温が上昇することも配慮しながら、児童の安全性、衛生環境の向上、施設のバリアフリー化を図ることも必要であると考えております。 したがいまして、平成１５年度以降の鷺沼児童会の建てかえにつきましては、厳しい財政事情であることも勘案しながら検討してまいりたいと考えております。以上です。 〔教育長 松盛 弘君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） この際、質問を保留して、昼食のため暫時休憩します。 午前１１時５８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（川崎忠男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２１番垣内議員の再質問を許します。垣内議員。
◆２１番（垣内常子君） まず、男女共同参画の県条例案についてから入りたいと思います。 ９月２１日に津田沼のサンロードで、男女共同参画社会推進のためのかけ合い講談という企画がございました。ここには市長もおいでいただきましたので、御存じのことと思いますけれども、ここでは１００名近くの市民の皆さんが、もう本当に立錐の余地もない、座る場所もないほど、市長さんの座る場所もないぐらいたくさんの方が集まっておられましたけれども、今、一日も早く県の条例を制定してほしいという声は市民の間でも高まっております。ぜひ見守るだけではなくて、市長としてもこの制定に向けた働きかけを、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そしてまた、この１２月議会には、超党派の女性議員の皆さんと御一緒に県に向けた意見書を提出することになって、提案もしておりますので、ぜひ議員の皆様の御協力、よろしくお願い申し上げます。 次に、センターについてですけれども、女性センターは検討中という答弁でございました。商工会議所の移転後ということなんですけれども、まだ検討中であるわけですけれども、移転が来年度で、その後、改造して設置をするとすれば、工事そのものはもっと先になってしまうのかもしれませんけれども、女性団体の皆さんからは、せっかくつくるならば市民の意見を反映して、そして利用しやすいよい施設、限られたスペースだけれども、そうした知恵を集めたものをつくりたいとか、あと関係団体と相談して計画を練り上げる、その時間をとってほしい、こうした要望も出されております。 そういう中で、市が早く意思決定をしていただければ十分に時間をとって、市民の皆さんの意見や要望を聞くことが可能になるわけで、ぜひ一日も早く意思決定をしていただきたいと思います。この点について、市長、いかがでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 荒木市長。
◎市長（荒木勇君） 今、いろいろな角度から、どういうふうに利用した方がいいんだろうか、午前中にも答弁を企画政策部長がやっておりましたけれども、ほかからの要望も非常に強いところがあります。例えばアジサイ会、老人会ですよね、アジサイ会の事務所がない、何とか商工会議所の跡地にしてほしいとかいろいろなところから要望が、今、施設が不足しておりますものですから、そういう中でどうすればいいかというのが、まだ結論が出ておりません。結論がね。これから来年４月ごろには移転が可能だと思いますけれども、慎重に、面積の限度もありますので、どういうふうにしたら一番いいか方針を決定した暁には、その利用をどうすればいいかは、市民の皆さんの意見も聞きながらやることはやぶさかではない、このように考えております。
○議長（川崎忠男君） 垣内議員。
◆２１番（垣内常子君） ２０００年２月に市長に対して男女平等参画推進センター設立の要望書が既に出されておりますし、やはりさまざまな団体の強い要望もあると思いますけれども、ぜひ全体を見て早急に、新年度予算にかかわることになってまいりますので、この素早いというか、そういうできるだけ早い時期に決断をお願いしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。きょうも傍聴に見えていますので、ぜひ皆さんの期待を感じていただけたらと思います。 次に、介護保険のことについて質問させていただきます。 午前中に２枚、ナンバー１、ナンバー２の資料を私、当局からいただきました資料をもとに私の試算をさせていただきました。途中でナンバー１、ナンバー２、この資料をちょっとごらんいただきながら理解していただればと思いますので、よろしくお願いします。 私は、１１月１５日、市の広報で示された3,１００円という第３段階の基準額を保険料の参考にして試算をしてみました。これは基準額3,１００円くらいになりそうだということでしたが、ことしは月額2,７８６円なわけですから、３００円ちょっとの値上げということです。たとえ１カ月３００円であっても年間にすれば3,６００円、夫婦お２人だったらば7,２００円になります。年金暮らしのお年寄りにとっては、決してこの金額は少なくない金額です。そして医療費の負担増、そして年金の改悪の中では、皆さん本当に戦々恐々としておられます。 しかも、人によっては３００円では済まなくなります。第４段階の方だったらばその1.２５倍、第５段階は1.５倍の値上げになるわけです。さらに、先ほど答弁で６段階目をつくることも検討中ということでしたけれども、６段階目をつくって仮に基準額の、私の試算は1.７５倍というふうにしてみたんですけれども、こうして見れば、この人たちは第５段階から第６段階に移行することによる保険料の増加分、この分と、そして値上げによる増加分、両方かかわってくるわけで、そうすると、この場合６９７円と５５０円、合計1,２４６円になるわけですね。１カ月に1,２００円以上、年間では１万5,０００円近くになるわけでございますけれども、今、出されている厚生労働省の方からの区分変更についてですけれども、第４段階と第５段階の区分のこの仕切りを、現在、年間所得２５０万円を境にしているのを２００万円に変更するということなんですけれども、これによって第４段階から第５段階に移行する人、この人数は本市では何人になりますでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 伊藤保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事（伊藤和子君） お答えいたします。所得第４段階と第５段階の境界所得が２００万円から２５０万円になることによって、第５段階になる方は1,２０５人でございます。
○議長（川崎忠男君） 垣内議員。
◆２１番（垣内常子君） 1,２０５人。1,２００人もおられるわけですけれども、この方たちは段階が変わることで６９７円値上げになるんですね。さらに値上げ分で４７１円、合わせて1,１６８円も負担がふえます。年間では１万4,０００円近くにもなるわけなんですね。この段階の方は、とりわけこういう負担がかかるわけです。 市は第６段階を所得５００万円以上にするのか、それとも８００万円以下にするとかいろいろ検討されているんですけれども、仮に５００万円以上、これを６段階にするとして試算してみましたけれども、この場合に、1,０９１人もの方が１カ月に1,２４６円以上の負担増になるわけです。あわせて先ほどの所得２００万円から２５０万円の間の1,２０５人の方は月に1,１６８円の負担増なわけなんですね。こうして見ますと、１カ月に1,０００円以上の負担がふえる方、2,０００人以上にもなるわけです。 その一方で、６段階方式を導入する場合、第１段階、第２段階についてはこれ、保険料を軽減するということになると思いますけれども、これも仮にということで、私、第１段階を基準額の0.５倍から0.３倍にして、第２段階を0.７５から0.７倍に軽減して計算してみましたけれども、それによる軽減額というものは、わずかなものにしかならないわけです。第２段階では、値上げ分と合わせればプラス・マイナス結局８１円の負担増になってしまうんですね。６段階方式では、所得が1,０００万円以上というような高額の方だったらば月1,２４６円、これだけの額が負担がふえても困らないのかもしれませんけれども、所得５００万円の方にとって、この負担は決して軽くないと思います。 そこで、前回でも提案させていただいたわけですけれども、八千代市では、介護給付費の準備基金を取り崩して使うことによって保険料を値上げをしないという方向で検討しているということですね。本市でも、積み立てられたこの基金が３億円にもなっているので、これをぜひ活用すべきではないでしょうか。 先ほどの答弁の中では、基金についても活用を考えるけれども、国からもらったお金だから、いざというときのためにとっておくべきだというような考えでおっしゃいましたけれども、基金の取り崩しについてはお認めになったんだと思います。そうすると、どこまで基金を投入できるのかという、そういう議論になるんだと思うんですね。現在、積み立てられている３億円というのは、平成１２年度、１３年度、２年間で積み上がったものです。今年度も予算の使い残しが出て、来年度には基金残高がさらにふえるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 伊藤保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事（伊藤和子君） お答えいたします。今年度の給付見込みによってどのくらいの執行率がされるのかというお尋ねですが、現段階で把握できます平成１４年１０月までの給付実績をもとに決算を見込みますと、ある程度の剰余金が発生するというふうに見込んでおります。
○議長（川崎忠男君） 垣内議員。
◆２１番（垣内常子君） 配付しましたナンバー２の資料をごらんいただきたいと思います。私も見込み、どうなんだろうと思って計算してみたんですけれども、今年度に入っての７カ月間の介護給付費は、総額１８億7,０２７万円で、昨年度の同じ時期が１６億9,７４７万円。今年度は昨年度の約１割り増しのペースなんですね。このままのペースだとしたら、今年度の給付費の見通しは約３２億4,８１０万円で、これは当初予算に比べれば６億円ぐらい少なくなる計算になります。そうしますと、保険料の取り過ぎ分が約１億円というふうに出てくるのではないかと思うんです。だから、その分だけ基金残高がふえる計算にあるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 伊藤保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事（伊藤和子君） お答えいたします。平成１４年度の予算を計上いたしますときに、平成１３年度末で想定されました基金３億円の中から当初予算で約6,０００万円弱の充当をするような当初の予算になっております。 それで、お尋ねの１億円程度ということですが、保険給付の実績をぎりぎりまで見た段階で、見込み額の算定を見極めていきたいというふうに思っております。
○議長（川崎忠男君） 垣内議員。
◆２１番（垣内常子君） 確かに、保険料分が余ったとしても、そのお金が基金に入るのは来年秋の補正を組まなければ入らないわけですけれども、その6,０００万円の充当部分も、これだとほぼ使わなくても済みそうだという試算になるわけなんですね。だからといって、これをすぐ使うわけにはいかないんです。ただ、こういう見通しがあれば、今、既にある基金３億円、これを全部使う計画を立てることは可能だと思うんです。値上げをしなかった場合の不足額、これ１年間で１億円弱ですから、３億円あれば３年間値上げをしないで据え置くことが可能になるんだと思うんです。今のこうした景気が大変悪いときに、やはり今が問題なんだと思うんです。 流山市さんも、今の基金全額を投入の方向と伺っております。やはりどの市町村も、保険者もね、検討されていると思いますけれども、習志野市でもぜひこの基金、今ある２年間分の基金を全額投入して、そして最大限値上げをしない方向で取り組んでいただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 篠原助役。
◎助役（篠原潔君） 介護保険料の次期の３カ年の見直しの中でのお尋ねでございますけれども、１回目に市長が御答弁申し上げましたように、これからの３カ年のサービス料の見込み額、大きく分けて４項目申し上げましたですね。そういうサービス料の増等によって試算をすると、先ほど来、申し上げている数値になるわけですけれども、そして平成１４年度末の基金の見込みが、お話のように約３億円になるだろうと。そのうちの３分の２程度は、市長が申しておりますように、保険料の値上げを抑制するためにしていきたいと。残りの１億円というのは、この介護保険制度が第二の国保制度のような状態になってはいかんのではないかということもございますから、当該制度が安定的な制度としてきちっと運営できるようにするためには、これは保険者として当然に将来を見据えた考え方をとっていかなければなりません。今あるから全部入れてしまっていいではないかでは、次になくなったときどうするのかということが出てくるわけです。 ですから、現段階で申し上げられることは、あるものの約３分の２は保険料の引き上げを防ぐためにし、１億円についてはその次以降の経営基盤の安定という問題も考えていくべきではないのかと。これは今、現時点における最大のお答えだと思うんですよ。その辺の事情をぜひ御賢察賜りたいと思います。
○議長（川崎忠男君） 垣内議員。
◆２１番（垣内常子君） 私は、まだ決算が出ていない段階での試算をお示しして質問させていただいているわけですけれども、全くゼロにしていいと言っているわけではないんですね。この試算の中で、今年度も多額の保険料が残ってしまう、そのことがもう予測されるわけですよ。だから、この保険料を次期に残して、今ある３億円を投入したらいかがでしょうか、可能ではないですかということで、ぜひ要望したいと思います。そういう御提案をしているので、ぜひ鋭意検討を願いたいと思います。 次に、利用料についてですが、社会福祉協議会についても利用料の減免を拡大するという答弁がございました。これは１年がかりで前進しました。ただ、１つ改善をお願いしたいのは、利用料の減免を受けるための基準が厳しくて、そのために実際、減免を受けていらっしゃる方が大変少ないという問題なんです。今年度この措置を受けている方、何人でしょうか。そして、全体の該当者の何％かわかるようでしたら教えてください。
○議長（川崎忠男君） 伊藤保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事（伊藤和子君） お答えいたします。平成１２年度、社会福祉法人の減免の御利用をいただいている方、６名現在までいらっしゃいました。それから、何％ぐらいに当たるかということにつきましては、平成１３年１１月にこの減免の対象者の拡大をさせていただいておりまして、第２段階まで広げて、政府基準の1.３倍以下の方たち、それから所得・資産要件等も加えまして、対象者の枠の拡大を図っております。これらの預貯金等資産もございますので、対象者がどのくらいかという正確な数字を把握するのは、ちょっと難しい状況でございます。
○議長（川崎忠男君） 垣内議員。
◆２１番（垣内常子君） 厚生労働省の説明では、この減免制度の対象になる低所得者というのは全体の対象の１０％ぐらいというふうに想定しているんですね。しかも、ことし９月に行われた全国の課長会議の中では、資料の中で、来年度から１５％に拡大するよう概算要求をしているという報告があります。この国の基準から見ても、この６人というのは恐らくもう一、二％あるかないかだと思うんですね。そうしますと、本市の基準は余りにも狭過ぎるのではないか、一生懸命拡大したんですけれども、やはり預金ですね、資産、預金の基準がやはり厳しいんですね。そういう中で、やはり改善を求められていると思いますので、ぜひ改善を要望して、次に進みたいと思います。 次に、老人ホームですけれども、特養の待機者、今、何人でしょうか。そして在宅は何人でしょうか。
○議長（川崎忠男君） 宮下保健福祉部長。
◎保健福祉部長（宮下紘一君） 特養の入所希望者は、１０月１日現在で４７９名おられます。そのうち在宅で御希望いただいたのが２２５名でございます。
○議長（川崎忠男君） 垣内議員。
◆２１番（垣内常子君） 屋敷の特養、新設１５０床オープンしても、全く在宅の方だけ見ても２２５人、トータル４７９人、入り切れないわけですね。たくさんの人が待機しているわけです。これは厚生労働省は、以前は申し込み順だったのを改めて、必要性の高い順に入居を認めるという方針でありますけれども、先ほどのホテルコストなんですが、これはまだ幾らになるか決まってはいませんけれども、月５万円ぐらいになるのではないかと言われています。こうした負担がふえたらば、必要性が高くて優先的に入れる人であっても、このホテルコストが払えないために入居ができないという事態が生ずることになってしまいます。 こうした事態を防ぐためには、先ほども協力を求めていくともおっしゃっておられましたけれども、将来的には仕切って個室にすることを前提としつつも、当面は仕切りはしなくて２人部屋として使うとか、ホテルコストを払えない人も入居できるようにするいろいろな、何か工夫が必要なのではないかと思うんですね。厚生労働省の予算の説明の中でも、夫婦が２人で住むような場合には２人部屋も可というふうにされています。原則は全室個室であっても例外もあり得るのではないかと思うんです。ぜひこの点、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 宮下保健福祉部長。
◎保健福祉部長（宮下紘一君） いわゆる新型特養の形で慶美会に屋敷の特養を整備していただくわけでございますけれども、おっしゃるように、全室個室が原則であるけれども、夫婦など２人部屋として利用できる構造とすることは差し支えない、そんなようなお話でございます。ただ、実態の、例えば現状で運営をされているところへ聞きますと、なかなか２人部屋の、何といいますかね、事実上の利用というのは非常に少ないというふうに伺っております。したがいまして、今後の動向とか今までの状況とか、そういったものを勘案しながら、慶美会と協議をしていきたいというふうに考えます。
○議長（川崎忠男君） 垣内議員。
◆２１番（垣内常子君） 実態として少ないということでしたけれども、私、以前、特養で働いていたことがございまして、そのときには、やはり２人部屋を御夫婦で御利用になっておりました。もう随分前ですけれども。やはりそういう、当然そういう要望もあると思いますし、そして、ぜひ低所得者の方のそういう施策としても、ぜひ検討していただきたいと思います。 重ねて、この特養の建設に当たっても、この地域は道路の安全対策が大変急がれるところです。ぜひこの歩道の安全、あと車道についても、工事車両の搬入についても、かなり道路事情悪いところですので、長期的に計画を立てて早期に取り組んでいただきたいと思います。 次に、関連して、市が行っている寝たきりのお年寄りの紙おむつの支給事業について質問させていただきます。 この事業は年間３６５枚の紙おむつを年４回に分けて支給されるもので、年間予算が８００万円ぐらいになっています。ところで、この支給されているおむつなんですけれども、大変、今、パンツタイプのものを私たまたま見せていたいたんですけれども、ごわごわしていて快適でなくて、使いづらいという意見も寄せられています。当然そして枚数もね、１日１枚で足りるわけがないので、もう不足しているということで、おむつは毎年品質改良も進んでいるので、もっといいものに変えることが可能ではないかと思いますし、ぜひ量の検討も図っていただきたいと思います。 そして、調べてわかったんですけれども、おむつは市の薬剤師会に単価だけを決めて全部委託をして、どこの会社の製品にするかというのも薬剤師会任せになっているということですけれども、いつからそうなっているんでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 伊藤保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事（伊藤和子君） 習志野市の薬剤師会は、薬剤業務の中で保健、医療、福祉に多大な貢献をいただいているところでございますが、薬剤師会に平成９年の下期から、実際のおむつの支給の業務を委託をさせていただいております。
○議長（川崎忠男君） 垣内議員。
◆２１番（垣内常子君） 平成９年からといいますと、５年間以上ずっとここに委託をしているということですけれども、その間、契約単価も全く変わっていず、品物も変わっておりません。新たに対応されたパンツ型のＳサイズ、ＬＬサイズとか尿とりパッドは、もちろん新規になっていますから別ですけれども、全く変わっていないということで、５年もたてばもっといい製品もたくさん出るわけで、私お店に行って見てまいりましたけれども、今、支給されている製品よりも安くて、そして品質のいいものがやはり並んでいるんですね。ぜひこれ改善をお願いしたいと思います。そのためには品物の選定などを薬剤師会に丸投げしてしてまうのではなくて、現場の利用者の方の実態をよくわかって、家族の方のお声も反映できるヘルパーさんなどの意見も入れて、そして決めていただくようにしていただけたらと思います。 そして、各世帯への配送についてですね、おむつの配送も、薬剤師会に一括して委託するのではなくて、地域ごとに薬局などに委託する方法もあるのではないかと思います。薬剤師さんの中にはケアマネの資格を持っておられる方もたくさんおられます。そういう方がおむつを届けながらお年寄りの様子を見てきて、そしてまた施策に反映していくということもできると思うので、ぜひ検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 伊藤保健福祉部参事。
◎保健福祉部参事（伊藤和子君） お答えいたします。現在、支給させていただいておりますおむつにつきましては、実際に介護にかかわっていましたケースワーカーや、それからヘルパー、そして保健士等が相談をいたしまして、今の品物に決めさせていただいた経過がございます。今後また新しいものも出てまいりますので、そういった視点で検討は加えていきたいと思います。 もう一点、今、薬剤師会さんの方で実際に地域を分けてお配りするのはいかがかというようなお話がございましたが、これにつきましては、地域ごとの体制を薬剤師さんが直接お配りするという体制については、人的な部分も経費的な部分もございますので、非常に困難性が高いかなというふうに思われます。 在宅の支援につきましては、例えば老人相談員さんが年４回、援護台帳をもとに訪問していただいていますし、給食サービスを受けている方は、そのたびに安否の確認をさせていただいたり、また、介護保険の申請のときには訪問をさせていただいて、家庭での状況の把握等もさせていただいていますので、トータルで在宅支援の中で、おむつの支給を受けている人たちの支援に努めてまいりたいというふうに思います。
○議長（川崎忠男君） 垣内議員。
◆２１番（垣内常子君） 少なくとも５年間は全く変更がなかったわけで、ぜひ新年度のときには検討していただきたいと思います。 そして次に、保育所の待機児童について伺いたいと思います。 この待機児童対策は、定員枠を弾力的に運用していくという答弁でしたけれども、既にもう定員を超えて入所しているわけで、市内１４カ所の保育所のうち定員を超えて入所しているのは何カ所で、超過率はどのくらいになっているかお答えください。
○議長（川崎忠男君） 宮下保健福祉部長。
◎保健福祉部長（宮下紘一君） 昨日もお答えを申し上げていますが、４月１日で４名、それから１１月で１５名の待機が出ているという状況でございます。そして現状の1,４１０名の定員の中で、実際、全体で1,５２６名の入所がおります。全体では１０８％ということですが、１４保育所のうち１１保育所が１００％以上の入所率になっているのが現状です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 垣内議員。
◆２１番（垣内常子君） 私は超えているところは何カ所かと聞いているので、きちんとそれに答えてください。１１カ所、そして１１４％ほどオーバーしています。人数にすれば１４８人のオーバーです。 袖ケ浦第二保育所の場合は、今年度、定員を１０人ふやして７５人にしましたが、それに対して２０人、２７％もオーバーしています。弾力的といってもね、ふやしたらもう弾力はなくなってしまうわけです。今まさにそういう事態で、既にもう１２月の今の段階で、１月の申し込み状況がもう３０人を超えていると伺っております。こうしたことの対応をきちんと検討していただきたいと思います。 ２００２年の１２月議会で、市長は「マンションの開発に伴って人口がふえて、若い人が来てくれることは大賛成だ。人がふえないと活性化できない」と答弁されました。そして予算編成方針でも、重点化事業の第１に待機児ゼロの推進を掲げておられます。ならば習志野の子供たちが安心して保育所に通えるように、一人も待機者を出さない、そうした施策をとるべきではないかと思います。お父さん、お母さんが働いている間、長時間の間、安心して過ごせて、発達が保障される、そして安全な保育所づくりが、今どの施策よりも優先されるべきではないかと思います。ぜひ保育所の新設を検討していただきたいと思います。 あと、一時保育についてですけれども、一時保育の利用料について、減免の規定があるという答弁でしたけれども、確かに市の要綱では、生活保護世帯は無料ということで書かれておりますけれども、これは利用者向けのパンフレットの中には全く書かれておりません。さらに特別な事由という場合に減免が認められるわけですけれども、これは災害とかというのを想定されておりまして、母子家庭などは全く対象になっておりません。保育所だと年収２００万円を超えるぐらいでも保育料はゼロですが、この一時保育は全くそういった施策がございません。ぜひ低所得の方の減免制度を創設していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 答えるんですか。質問ですか。 〔「はい。２４秒あります」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） では、１問。宮下保健福祉部長。
◎保健福祉部長（宮下紘一君） 一時保育の利用料につきましては、直接経費をもとに、３歳未満児が１日2,２００円、３歳以上児が1,２００円というふうに決めさせていただいているわけでございますけれども、これは要綱によりまして、今、御指摘のように減免規定を持っているということですが、通常保育料の減免規定に準ずるということでございますので、基本的には、これは応能負担でない形で考えておりますので、減免については通常保育料と同じような考え方で臨むというふうに考えております。 〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 以上で２１番垣内常子議員の質問を終わります。 次に、２２番伊波尚義議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２２番 伊波尚義君 登壇〕
◆２２番（伊波尚義君） 改革クラブの一般質問を行います。 質問の１、ごみ行政について。１１月１日より稼働しております新清掃工場を中心に質問をさせていただきます。 １２月１日から廃棄物処理法が改正されて、ダイオキシン規制が厳しくなってくるということで、従来の焼却炉がかなり使えないような状態で、いろいろ大騒ぎになるのではないかというふうに思われていたんですけれども、１２月１日の千葉日報によりますと、県内１１５炉、焼却炉がある中で、休廃止になったのは１６炉、９９は多少改修しながらも、それも使えるような状態で、そういうことで「ごみ処理に支障なし」という見出しもついている。ほっとした状況かなというふうに思っております。 習志野市で新しくできましたこの新清掃工場は、何でも燃やせる炉ということで、現在市民がやっております煩雑なごみの分別、これは分別しても正しくリサイクルされるんだろうかといった疑問とも相まって、ごみの減量化が進まないのではないかといった声も聞かれますが、１１月１日付広報に示された現時点の数値を踏まえて、これ以上ごみ事情が悪化することのないよう、ごみの減量を求めながら注視していきたいと思っております。 この新清掃工場では、従来は燃やせなかった下水道汚泥や、リサイクルプラザから発生する燃えないごみ等も燃やすということで、そのことは了解されているわけですが、それでもって影響があると思われるごみ質の問題、発熱のカロリー調整はいかに設定されているのかを伺いたいと思います。 次に、この工場の運転、操業の委託契約にかかわることでもありますが、従来、事業系ごみについては従量により料金を徴収しておりましたが、それはもちろん今後も継続することだとは思いますが、その料金は市の収入としてこれまでどおり入ってくるのか、それも新清掃工場の委託先に入るのか、その点をお伺いします。 次に、市内で発生する産業廃棄物の取り扱いについては、従来どおりということか、それとも、これも委託先の判断によって新しく民間の、例えば病院等から発生する産業廃棄物の受け入れも委託先の判断によって行われることになるのか、その点を伺いたいと思います。 次に、この新清掃工場ができたことによって不要になりました旧清掃工場の解体作業ですが、ダイオキシン類が付着あるいは堆積しているということで、費用の面でも問題視されておりますが、幾らぐらいを想定し、そしていつごろまでに解体しなければならないのか、その点をお伺いします。 質問の第２、ＰＦＩ方式についてですけれども、１１月２１日の千葉日報にこんな記事がありました。「市川市 ＰＦＩ方式で七中校舎建てかえ 公会堂、保育所、福祉施設も併設 事業費１５億円削減 全国で初めて」といった見出しがついております。これまでの常識では考えられなかったことではないでしょうか。これはただ単に校舎や建物の建設費を安く上げるための方式なのか、それとも学校のありようを変える出来事なのか。 学校については、これまでに体育館やグラウンドなど施設の地域開放、生涯学習の場、コミュニティースクール等々、また地域との融合教育とか学校評議員制とか議論されてきておりますが、いずれにしても、学校は一つの中核を形成しています。ところが、このＰＦＩ方式では、建てかえということで同一の敷地にありながらも、学校が地域の外に飛び出した印象を受けます。このＰＦＩ方式についてどう考えるかをお伺いしたいと思います。 質問３、
ボランティア育成事業について。言うまでもないことですが、
ボランティア活動は市民の自主的、自発的活動です。その活動には行政の当面の目的と合致するものもあり、そうでないものもありますが、
ボランティア活動をしようにも、その方法や場所あるいは機会に恵まれない人がいるのも事実です。 市内には自主的で多種多様な
ボランティア団体がありますが、傾聴
ボランティアについては聞いたことがありません。特養などの施設に行くと、ロビーでテレビを見ることもなくポツンと座っている方々を見受けます。声を出し、話をすることによって機能回復につながることも考えられるし、傾聴を主目的とした
ボランティア活動があってもよいのではないかと思います。行政目的からも必要な
ボランティアについては、その育成のための事業が期待されるところです。市内において
ボランティア育成のための取り組みがなされているかどうかお伺いします。 質問４、地域集会所について。地方分権が徐々にではあっても進んでいる中で、市の仕事もふえる傾向にあると思いますが、地方分権はその流れを加速させるべきであり、住民自治の確立を指標として地方分権と、そして構造改革の進展を見ることもできると言えます。その住民自治の活動の担い手としては、町会・自治会が本来持っている役割だったということも、ほぼ間違いないことです。そこで、市内には町会・自治会が何団体あるか、その中で活動の拠点である集会所のある団体は幾つか、また、それらの集会所に対する市の補助事業について伺います。 以上で第１回目の質問といたします。 〔２２番 伊波尚義君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇を願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） 伊波議員さんの一般質問に順を追って答弁をいたしたいと思います。 まず、新清掃工場のカロリー調整はどうなっているかという御質問であります。新清掃工場の建設につきましては、市民の皆様並びに市議会の皆様の御協力によりまして、平成１１年１２月に契約締結して以来、今年度まで、４カ年継続事業として取り組んでまいりました。当初の計画では、ダイオキシン類特別措置法が施行される１２月１日の稼働予定としておりましたが、工事が順調に推移したことにより１カ月早め、１１月１日に稼働することができました。 さて、お尋ねの新清掃工場におけるカロリー調整でございますけれども、工場に搬入されます処理対象ごみについては、現在、家庭系、事業系の一般ごみ、リサイクルプラザからの燃えるごみ、燃えないごみの残渣、し尿汚泥、下水道汚泥等があります。これらがごみ貯留ピットに投入された後、クレーンにて十分攪拌を行い、ごみの持つ発熱量であるカロリーの均一化を図って溶融処理しております。 また、ごみ処理施設計画時の基準ごみの発熱量は2,０００キロカロリーでありますが、試験運転の測定経過でも約2,０００キロカロリーと、ほぼ同数値でありましたので、燃焼室の耐火壁の寿命に影響を及ぼすことはないものと考えております。今後も引き続き、春、夏、秋、冬と年４回のごみ質調査を実施しながら、ごみのカロリーを確認し、施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、事業系ごみの受け入れ及び料金の取り扱いについてお伺いしたいということでございます。ごみの区分につきましては、一般家庭より排出される家庭系ごみと、事業活動に伴って排出される事業系ごみがございます。家庭系ごみは市で収集処理しておりますが、事業系ごみは事業者みずからが清掃工場へ搬入する方法と、市が許可した一般廃棄物収集運搬業許可業者に運搬を委託する方法がございます。いずれの方法でも、事業系ごみの料金については習志野市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第２７条に基づき、１０キログラム当たり１５０円を徴収しております。 次に、産業廃棄物の取り扱いについてお伺いしたいということでございます。産業廃棄物の処理について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１１条では、１、事業者みずから処理しなくてはならない。２、市町村は一般廃棄物とあわせて処理することができる。また、市町村が処理することが必要であると認めた場合に処理できると規定されております。清掃工場における産業廃棄物の取り扱いについては、一般廃棄物の処理に支障がない範囲で対応しており、現在は、津田沼浄化センターの下水道汚泥のみを受け入れ、処理しているところであります。 次に、旧清掃工場の解体について答弁いたしたいと思います。新工場の完成に伴い、従来の工場については敷地の有効利用等から解体・撤去が必要となります。解体工事に当たっては、解体作業者のダイオキシン類暴露防止の観点から、平成１３年４月に定められた廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱により、解体に際して汚染物の調査及びダイオキシン類の測定に基づく汚染物の除去等が義務づけられております。これらにより、解体工事は従来の５倍程度の経費がかかると言われております。具体的金額につきましては、事前調査の上、解体方法等の決定の後、積算することとなります。いずれにいたしましても解体費用の大幅な増加が見込まれることから、財政事情の厳しい中で、財源確保の見通し等を勘案して、解体時期等について検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、財源確保については全国市長会や全国都市清掃会議等を通じて、国に対して、ダイオキシン類暴露工事に対する国庫補助対象化等の財政支援を要望しております。 次に、ＰＦＩ方式について答弁いたします。ＰＦＩ－－プライベート・ファイナンス・イニシアチブとは、公共施設等の建設、維持管理、運営について、民間セクターの資金力や経営能力、あるいは技術的能力等を導入する新しい手法であり、従来のように、国や地方公共団体等が直接実施するよりも、効率的かつ効果的に公共サービスが提供できると期待されている事業手法であります。英国などの海外では既にＰＦＩ方式による公共サービスの提供が実施されており、有料橋、鉄道、病院、学校などの公共施設等の整備や再開発などの分野で成果をおさめているところであります。 我が国では、平成１１年９月の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法の施行を受け、国や地方公共団体において本格的な取り組みが開始されております。御承知のように、隣の千葉市では、消費生活センターと計量検査所の複合施設がこの方式により整備され、既にオープンしておりまして、ＰＦＩ導入による効果も大きいと伺っております。 ＰＦＩ方式は大別いたしまして、１、公共へのサービスの販売型－－民間部門がプロジェクトの設計、管理運営を実施、公共部門へサービスを有償で提供し、行政はそのサービスを購入するもの。２、独立採算事業型－－行政が民間部門に公共プロジェクトの建設と運営許可を与え、民間部門がプロジェクト収益から建設コストを回収して運営するもの、行政は原則として介入しない。３、民間ジョイントベンチャー型－－公共部門と民間部門が共同で推進する事業で、運営は民間部門に任せられ、行政は補助金を支出するもの。の３つの類型があります。 次に、ＰＦＩを導入する上でのメリット、デメリットでありますが、期待できるメリットといたしましては、１、初期投資額の軽減、２、債務の平準化、３、民間のすぐれたノウハウ導入による公共サービスの向上などであります。一方デメリットといたしましては、１、公的財政負担に対して、いかに価値の高いサービスを提供できるかというＶＦＭ算定の難しさ、バリュー・フォー・マネーですね、ＶＦＭというのは、２、契約行為の難しさ、３、業者選定など契約に至るまでの諸手続に多くの時間が必要などが考えられます。このような実情を考え、千葉市等では、建設費が１０億円以上または年間の維持管理費が１億円以上の事業についてＰＦＩ方式の導入を検討するという指針を設けております。 ＰＦＩ方式による事業も、法が施行されてから３年が経過する中で、民間会社は実績づくりに向けた初動期を終わり、民間ノウハウが有効に発揮でき、かつ十分な収益が上げられる案件を冷静に選ぶ時期に入ったと言われておりますが、国、都道府県や市町村では、ＰＦＩ導入についての検討案件が拡大しているようであります。千葉市では、消費生活センターに続いて千葉市少年自然の家の建設、運営にＰＦＩ方式の導入が決定し、既に事業者も決定されております。そして、ただいま伊波議員から御指摘がありました市川市では、第七中学校の建てかえに当たり、校舎建てかえのほかに給食事業、公会堂、ケアハウス、保育所複合施設としてＰＦＩ方式による整備を一括して行う予定であり、全国的に注目をされております。 本市においても一定規模以上の施設整備や施設運営などに当たっては、ＰＦＩ方式を導入することにより大きな効果が期待できるものと考えておりまして、ＰＦＩ導入に向けて、現在、調査研究をしているところであります。いずれにいたしましても、ＰＦＩ方式を導入することに確実にメリットが確保できる案件については、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、
ボランティア育成事業について答弁をいたします。福祉関係の
ボランティア事業につきましては、習志野市社会福祉協議会内に設置されております習志野市
ボランティアセンターが主体となり、
ボランティア入門講座や養成講座を開設し、
ボランティアの養成を行っており、同センターには平成１４年６月現在、４４団体が登録しております。また、市はその事業の運営や実施に対し、財政的に支援を行い、
ボランティア活動の育成に努めているところであります。 御質問の傾聴
ボランティアにつきましては、悩みを持つ高齢者の話に耳を傾け、孤独感や不安感をいやすことなどを目的とした
ボランティア事業であります。本市では、習志野市社会福祉協議会の
ボランティアセンターにおいて、既に平成１２年度に第１回目の傾聴
ボランティア育成講座を開催し、本年度におきましても第２回目の講座を平成１５年２月に予定しております。本市といたしましては、より多くの方々が傾聴
ボランティア活動について関心を持ち、実践できるよう、
ボランティアセンターの機能充実に支援をしてまいりたいと考えております。 次に、集会所問題につきまして。御質問の町会・自治会の実態についてでありますけれども、平成１４年１１月末現在で町会・自治会を組織している総数は２３７団体となっております。また、町会・自治会等の連合組織として１６連合町会が設置されております。 集会所の設置状況について。町会・自治会等が管理している集会所は、平成１３年度末現在１２７カ所設置されております。地域集会所はまちづくりを考える場、地域連帯の場、地域交流と協力の場であり、自治活動の拠点であることから、その建設に対し昭和４４年度より補助金を交付しております。以来、補助金を交付した件数は、平成１３年度末現在、新築３９件、買い取り１件、増築５件、修繕１２件、合計５７件であり、その総額は約２億7,３００万円となっております。 １回目の答弁を終わります。 ちょっと読み間違ったところがあるそうですので、訂正をさせていただきたいと思います。ごみ行政についての中で、春、夏、秋、冬、年「４回」のごみ質調査と述べるところを年「３回」と読み上げたそうでございます。どうも失礼しました。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） ２２番伊波議員の再質問を許します。伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） それでは、通告順に、ごみ問題から再質問をいたします。 事業系ごみの方からちょっとお尋ねしたいんですけれども、１回目の答弁で、事業系ごみは１０キログラム当たり１５０円をいただいているということで、これは従来どおりなんですけれども、たしか今の答弁でも、これは従来どおり市の方にいただくということで、焼却炉で委託、新日鉄ですか、そこに委託して焼却するわけですけれども、事業系と言っても一般の、民間の会社、工場というよりも市の、市も事業体ということで、市から出るごみ、これが、生ごみは私が３月議会で質問したときに２７９トンということが答弁としてありましたけれども、そのほかに、道路の清掃あるいは公園等の樹木や何かの剪定とか、そういった清掃に伴うごみ、あるいはそのほかにもあるかと思うんですけれども、その生ごみ以外の事業系ごみですね、これはトータルで何トンになるのか。 そして、これは市が排出する、いわゆる事業系ごみなんですけれども、これも１０キロ当たり１５０円で計算して、市が払って市が徴収するというふうな、データを出す意味ではそれも必要なんだろうけれども、そういう計算と支払いや何かのあれを、収納等の事務をやっているのかということですね。生ごみ以外のごみの量と、その支払い等のやりくり等についてお尋ねしたいんですけれども。
○議長（川崎忠男君） 佐藤環境部長。
◎環境部長（佐藤慎一君） 習志野市から出てくるごみの取り扱い、料金の取り扱いという御質問でございますが、まず一点は、学校給食センターから出てくる残飯等でございますが、これは清掃工場の方に持ってきていただきまして、１０キロ当たり１５０円という形でもってお金をいただく。それからもう一つ、私どもの方の公園緑地課の方で剪定等を業者に委託しますが、その剪定の委託料の中に１０キロ当たり１５０円ですか、という金額のものが入っておりますので、当然、清掃工場に搬入されたときに、キロに合わせてその分を徴収しているということでございます。 なお、全体の習志野市から発生する生ごみ系と言われているものは全体で何トンかというのは、ちょっと私の方で把握してございませんけれども、まずは生ごみと言われている給食センター等のごみ関係でいきますと、約２００トン程度ではないか。それからあと、公園から出てくる樹木等の剪定関係でございますが、年間６００トン程度ということで私どもで承知しております。
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） 今、給食等の残飯は２００トンぐらいではないかということでしたけれども、多少数字に変動はあるとしても、３月の時点ではたしか２７９トンか、そういう説明があったんですけれどもね。食品リサイクル法の施行ということで、６月からは２０％、廃棄する生ごみの２０％は堆肥なり飼料としてリサイクルしなくてはいけないという、たしか法律の中身はそういうことだったと思うんですけれども、３月で質問したときには、まだその時期に達していないということで、多分、取り組んでもいないというような状況だったと思うんですけれども、その後、この辺の取り組みはどうなっておりますでしょうか。何らかの形でリサイクルしているかどうかということですけれども。
○議長（川崎忠男君） 佐藤環境部長。
◎環境部長（佐藤慎一君） 今、御質問がありました食品リサイクル法につきましては、平成１３年５月に施行された法律でございまして、内容につきましては、食品関連事業者、これは規模等に関係なく食品関係を取り扱っている業者を「食品関連業者」と申す規定になってございまして、その食品関連業者につきましては発生抑制、再生利用、減量などの取り組みをしていただくという形になる中で、平成１８年度までに発生抑制等の実施率を２０％達成させるというのが法でございます。 私どもの方も、その辺につきましては今後いろいろと検討していかなければならないものがございますけれども、まずは実際に食品、例えば学校給食等を扱っているところにつきまして、特に学校給食センターの調理員さんをことし８月に集めまして、その研修の中で食品リサイクル法の法の趣旨を御説明いたしまして、特に生ごみ抑制という形の中で、出す方法等も検討した中で、発生させる量を減らすことも含めて、例えば、学校給食でございますから、学校給食の中で子供たちに残飯を出さないような指導とか、そういうような部分を含めまして、まずは今の持てる能力の中で減量等に臨んでいただきたいという御指導を申し上げております。 今後も引き続きまして、保育所等も含めまして、これにつきましては拡大した中で、その部分については指導助言等をしていきたいということでございます。 それから今後につきましては、私どもの方は、でき得るならばそういった施策をぜひやっていきたいな、減量するための施策をやっていきたいなということは、考えは持っております。そういう部分について検討等をしているところでございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） 千葉県では、生ごみのリサイクルのための堆肥化施設をつくる場合には補助金を出す、総合補助金制度というものがあるんだということで、今、行われている県議会で、どなたかの質問に環境部の部長がそういうような答弁をしたようで、記事が小さいので中身がよくわからないんですけれども、その点についてもう少し詳しいことが、その補助枠とか施設の規模について、何かもうちょっと具体的なことがあるのかどうかわかりませんけれども、もし知っていたらと思って御質問するんですけれども。 堂本行政になって徐々に堂本色が、堂本県政が出てきているわけですけれども、男女共同参画については自民党の反対でいろいろ、廃案になりそうだとかという報道もありますけれども、環境問題についてはその辺の抵抗、自民党の抵抗はないかと思うので、大分、環境部長の答弁は信憑性があるんだと思うんですけれどもね、補助金も、県は補助金いろいろカットしているようですけれども、新しく設けたんですかね、総合補助金制度というのをね。これについて、もう少し詳しいことを御存じでしたらお聞かせいただきたいんですが。
○議長（川崎忠男君） 佐藤環境部長。
◎環境部長（佐藤慎一君） お答えいたします。 新たな市町村総合支援策ということで、平成１５年度から分権新時代ということで、市町村総合補助金活用事業ということで、県の方が平成１５年度から創設するということをお聞きしてございます。この内容につきましては、助成のテーマといたしまして、かなり幅が広うございます。健康とか医療とか福祉とか安全、まちづくり、そこに環境、産業の振興、情報化、国際化などのソフト、ハードを問わず、そういった事業につきまして助成しますよという内容だそうです。 ただ、これは１市町村当たり、今、言ったいろいろな事業がございますけれども、１市町村当たり補助基本額といいますかね、事業費自体を2,０００万円という形の中で、補助対象額を2,０００万円という形でもって抑えている内容でございます。 この中で、県の環境部長がこの助成制度の中で、堆肥化につきまして、その部分について対応してまいりたいという記事をちょっと、私も記事でございますけれども、お聞きした部分の中ではそういうことで、その中で活用していきたいというお話でございます。
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） 次に、ちょっと産業廃棄物というものについて、ちょっと私もはっきりしないことがありまして、少しお尋ねしたいんですけれども、下水道、市の汚水処理場から出る汚泥も産業廃棄物、それからし尿の方から出る、これも産業廃棄物ということで、そういうような見方からすると、公共下水道事業、今現在も進んでいるわけですけれども、穴を掘って土が出るわけですから、東京あたりでは、工場の跡地あたりの土はかなり有害なものが含まれているということで、そういうところの土は産業廃棄物みたいな扱いをされたりするということもあるのかなと思うんですが、市内で下水道事業ということで、やはりかなり土が掘り出されているのかなと思うんですけれども、そういったものも産業廃棄物ということで、何らかの形のそういう処理の仕方をされているわけですか。
○議長（川崎忠男君） 多田理事。
◎理事（多田稔君） 公共工事によって排出します建設残土につきましては、いわゆる産廃というような取り扱いをしておりません。私どもの方で、その辺を出たものにつきましては請負業者、こちらの方が自由処分をする、こういうような形で処理をしておるところです。有効利用ということで、埋め戻しに使うとか、あるいはどこかくぼ地に、整地をするときにそこへ運び込んで整地をする、こういうようなことで有効利用はさせていただいておりますけれども、業者さんの方で処分するような形をとっております。
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） そうしますと、行政にかかわる産業廃棄物は、主なものは汚泥ということで、これはこの新しい清掃工場で焼却処理ができるということのようですけれども、そのほかに、いわゆる民間の市内にある、例えば病院では注射針とかそういったものも産業廃棄物ということになるのかなと思うんですけれども、これらの処理については直接行政は責任ないのかと思うんですけれども、市外に搬出される、そういう産業廃棄物専門の処理業者が処理をするということになるんだろうと思うんですけれども、たしか以前にちょっと関連する話で、学校給食の生ごみを堆肥化するのに、施設が市外にある。各町あたりの山奥で施設を持っていて、そこまで運んで処理するということは、ごみの域内処理とかという何か原則があるとかということで、ごみを市外に持ち出すことはできないんだということで、生ごみの堆肥化を市外に持ち出してやろうとしたところが断られたというような話も聞いておりますけれども、この産業廃棄物等については、そういうことがないのか。あるいは今の、市内の生ごみを市外に持ち出して堆肥化処理をするということもやはりだめなのかということですね、その点ちょっとお尋ねしたいんですが。
○議長（川崎忠男君） 佐藤環境部長。
◎環境部長（佐藤慎一君） お答えいたします。 まず、生ごみは一般廃棄物であります。廃棄物につきましては２種類ございまして、御案内のとおり、一般廃棄物と産業廃棄物。産業廃棄物につきましては、法の中で２０種類のものを産業廃棄物と言っております。これにつきましては排出者責任ということで、産業廃棄物を排出した者がみずから処理するということで、排出者責任の中で処理していただく。ですから、民間等の中でその部分を処理していただくということで、それが、例えば千葉県であれば千葉県の許可をもらった運送業者、それから処分業者がその部分の処理に当たるということでございます。 それから一般廃棄物につきましては、これは法の中で、ちょっと読ませていただきますと、「市町村は一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障がないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない」。これを私どもの方の職員が言いますので「自区内処理」ということで、自分の区域内について処理するということの中で、一般廃棄物につきましては、例えば習志野市に発生したものは習志野市がその分について処分していく、処理していくということでございます。 例えば、今の御質問のものでございますが、例えばお隣の船橋市とか千葉市とかに生ごみ等を持っていくことになりますと、当然、今言った、法の中では自区内処理が原則でございますから、例えば千葉市に持っていく場合は千葉市の方の許可等が必要になるという形になります。
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） ちょっと今の点、もう一度確認したいんですけれども、一般廃棄物については自区内処理ということで、産業廃棄物については発生者責任で市外に、自区外に持っていって処理してもいいというふうな、そういうことですか。
○議長（川崎忠男君） 佐藤環境部長。
◎環境部長（佐藤慎一君） それは、いいということよりも、当然その施設を、例えば産業廃棄物の処理場をつくるものであるならば、その施設規模等につきましては県等の許認可をいただかなければなりませんから、その許認可をもらったところに持っていくということにつきましては、法的には問題ございません。ただ、それは業者に運ぶことを依頼すると、その運ぶ業者自体も許認可関係は、例えば習志野市の分なら千葉県の方の産業廃棄物の収集運搬業者、その許可をもらわなければその業務としてできませんので、その辺をもらえばできるということでございます。
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） 次に、新清掃工場の委託契約にかかわることで、今年度は１１月１日から操業して、来年の３月までということで５カ月ですか、そういうことで、管理費が当初予算で約２億5,０００万円ですか。来年以降は、これは毎年運転操業の委託契約をするわけではないと思うので、そうすると、その運転管理というのはかなり金額的には固定的なもので、来年以降は幾らとかと決まっているのかということですね。 同じく、非常に特殊な施設で建設するときも競争相手もいないという、そういう施設ですから、だれでも操業できるというものではないので、つくった会社が運転をしていくわけですけれども、これも、例えば耐用年数が２０年あれば２０年、もう決まったものとしてなされていくのか、それとも５年先、１０年先には、だれがつくったものであれ、こういった焼却の運転を委託するというのは技術的に可能で、そういった業者が出てきてうちにやらせてほしいなんていうことで、入札とかそういったようなこともあり得るのかどうかですね。その管理費の問題と、そういう委託先の先々の変動の可能性というのかな、その辺についてお聞きしたいんですけれども。
○議長（川崎忠男君） 佐藤環境部長。
◎環境部長（佐藤慎一君） 来年度の新しい清掃工場の運転管理関係の件につきましては、今、予算編成中でございますので、そこについてはちょっと申し上げられませんが、今、作成中でございますので、しかるべき時期に来ましたらきちっと明らかにしたいと思いますけれども、恒例の中でいきますと、私どもの試算の中で行きますと、旧清掃工場、これは平成１０年から１２年の３カ年平均で、大体私ども職員の人件費も含めまして７億8,０００万円余かかっておりますけれども、それよりも１億円以上下がった金額の中で、この部分は運転できるのかなということは考えていますけれども、いずれにしても総体は、ちょっと今、予算の編成時期でございますので、ちょっと御容赦いただきたいということでございます。 それからもう一点は、御質問の中でございましたけれども、あの清掃工場自体が非常に複雑なものでございまして、１００件程度の特許を持ったプラントということでございまして、特殊な技術等を要する運転となりますので、その部分に長じた業者ということで、新日本製鐵の子会社、専門業者でございますところに特命請負という形で、今現在お願いしているところでございます。 今後につきましては、私どもの方は、まだその部分については今後どうするかということは考えておりませんで、そういった特殊な技能のものでございますから、まずは、せっかく１２５億円近くのお金を、大金を使ってつくった施設でございますから、これから安全に、かつ、今２０年間の耐用年数でございますけれども、２０年を安全に運転していくことがまず大事でございますので、そういった意味の中では、その運転技術が間違いないという業者で今、頼んだところでございますので、今のところ、私どもとしてはそういうふうに、この先についてどうかということについては、まだ全然考えてございません。
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） わかりました。 では次に、旧清掃工場の解体についてですけれども、これは１回目の答弁でもわかりましたけれども、財政的にもかなりかかりそうだと。５倍ぐらいということで、５倍ぐらいという、その数字、金額的には出ていないけれども、大体１０億円ぐらいではないかというようなことも言われておりまして、そうすると、国の補助ということもすぐに決まるかどうかもわからない、そういう難しい面もありますけれどもね、見通しとして、１年、２年あるいは何年か、そのままの形で放置していくのか、今後の解体が始まるまでの管理というのかな、どういう対策をとるのか、その辺、何かありましたらお願いしたいんですが。
○議長（川崎忠男君） 佐藤環境部長。
◎環境部長（佐藤慎一君） 今、御質問でございましたとおり、非常にこの暴露対策事業関係の中で安全対策を考えますと、これは広島県の呉市が実際に解体工事をした実例がございまして、そこで確認した中でいきますと、通常の解体工事の５倍程度かかったということから、私どもの方も、そのままいくんであるなら５倍程度かかるのではないかということで、それであるならば、とても今の厳しい財政状況の中では、いきなり壊すことはできないではないかと。 それから、そういった部分の中で、ぜひ解体関係につきましても、その安全対策の基準を国が示したものであるならば、ぜひその助成策、財政援助等をお願いしたいということで、私どもの全国市長会等にお願いしているところでございます。ただ、国といたしましては、解体撤去するものであるので、資本整備という部分ではないので、その部分については非常に難しいことがお話として出てきておりますけれども、私どもの方はそういった形の中で、ぜひ財政援助をお願いしたいということで、私ども、これからも国の方にお願いしたいと思っております。 今後の対応でございますが、幸いにも今の清掃工場の敷地が3.６ヘクタールございまして、これはいずれにしても、プラント類関係は２０年の耐用年数、その部分で建てかえるときにごみの処理関係が支障がないように、建てかえと並行して旧の清掃工場もできるような敷地をいただいておりますので、今現在の中では、もう少し様子を見た中で、これからの技術革新等の中でもっと経費的に安くなるのか、その辺を見極めながら、この何年間か安全対策上のものの中で、若干周りを解体する等はいたしますけれども、飛散等しないような形の中で、防護した中で、これから財源的な問題とか、それから技術的なものを見ながら、もう少し様子を見たいということで考えております。
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） では次に、２番目の質問でありますＰＦＩ方式について、ちょっと私も寡聞にして、この市川市の例が記事に出るまでまるっきり知らなかったんですけれども、３年前に法律ができて、もう既に千葉市あたりでは幾つかの施設がこの方式でもって進められているということで、ちょっと今まで知らなかったことが残念なんですけれどもね、知っていたら、もっとこういう方式でいろいろなことを要求して質問もできたのではないかと思うんですけれども。 それで、最初にこの記事を見たときの印象は、これ学校校舎のほかに福祉施設も入っているということで、複合施設というイメージで見ていたんですけれども、１回目の答弁を聞いていますと、必ずしも複合施設でなくてもいいのかなという気がしていまして、そうしますと、複合施設でなくてもいいということであれば、例えば本市でも秋津に、それからまたこれから屋敷の方に特別養護老人ホームができるわけですけれども、市の土地を提供して民間の資金あるいはそのノウハウを生かして施設ができる、あるいはできたわけで、見方によっては、あれもこのＰＦＩ方式ということなのかなという気もしてきたわけですけれども、そういうことで、私も以前にミニ文化会館というか、小ホールのある、展示場のあるようなそういった、現在の文化ホールみたいな大きいものでなくてもね、そういったミニ文化会館があればいいななんていう質問をしたことがあるんですけれども、例えばこういった方式を使えば、そして適当な用地さえあれば、民間資金を活用して、市としてはほとんどお金を出さなくても１つの施設ができる可能性はあるわけですよね。要するに、協力してくれる民間の業者がいればできるわけですけれども、そういうことで、いろいろな夢のような希望がいろいろ出てくるんですけれども、その辺について今後の、ほかにもいろいろなことが考えられるんでしょうけれども、施設の取り組みについてですね、このＰＦＩ方式での取り組みについてもうちょっと、もう一言お聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 小滝企画政策部参事。
◎企画政策部参事（小滝益夫君） ＰＦＩ方式について、若干補足したいと思います。 今、議員さんの方からお金がかからないのではないかという点があったんですけれども、それはちょっと誤解で、お金はあくまでかかる。ただ、方式として、従来の公共施設の建て方というのは習志野市が設計をし、業者委託するかどうかは別としてですね、それから建設をし、住民の用に供するというような考え方なんですけれども、ＰＦＩ方式ですと、そういうような業者に、今度は習志野市が設計するのではなくて、ある程度仕様を習志野市で決めて、実施設計などは業者に任せてしまうよと、それから建設も業者にお願いしようと。そしてその後に、建設したものを習志野市が買い取ってしまうという方法。その場合、建設費が公共発注よりも、業者が実施設計するので安くなる可能性があるとか、それからもう一つは、建設費も業者に持ってもらう。そのかわりサービスを買いますよと。 要するに、２０年だったら２０年、例えばミニ文化ホールだったらミニ文化ホールをつくりまして、その間、習志野市は年何百回使いますよ、その都度お金を払いますよというようなことになりますので、無料という形ではなくて、何らかの形でお金は払うというような形で、ただ総トータルが、２０年だったら２０年の期間で見ますと、市が直接建設をして直接運営をする方法と、それからこのＰＦＩ方式という形で業者さんに建設をお願いし、運営もやってもらおう、そして使うたびに習志野市が払っていこうというような方法、あるいは建設だけを業者さんにお願いをして運営は市で直接やるよ、いろいろな方法があります。 ただ、ＰＦＩの効果が大きいのは、建設も運営も業者さんにやってもらうというような形がいい。ただ、建設に際して問題になるのは、国庫補助制度があります。そういうことがありますので、あるいはでき上がった後に、民間が持ちますと固定資産税などがかかります。そういうことがありますので、千葉市などですと、計量センター部分はたしか買い取ってしまうといいますかね、建設をしたら買い取ってしまう、それで維持管理の一部の運営委託は業者に任せるところもあると。いろいろな手法があります。 それから、議員さんからありました、複合だけではなくて単体でもこれは構わないわけです。例えば学校だけの建設とか、あるいは庁舎だけの建設、あるいは図書館だけの建設。もう一つＰＦＩの特徴は、今までですと行政財産ですね、例えば学校用の行政財産ですと、例えば中学校だったら中学校しか建てられなかったというものを、この法律の中で、市川市の第七中学校のように、保育所を入れたり公会堂を入れたり、それからケアハウスなども含められるというような新しい法律ができたというようなことで、複合も可能だというようなことで、議員さんのおっしゃるとおり、複合でもいいし単体でもいいというような形がＰＦＩの方式というふうなことになります。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） 考えてみるまでもなかったんですけれども、今の文化ホールにしても、１、２、３階と商業施設があって、その上に文化ホールがあるわけですね。ですから、例えばミニ文化ホールをつくりたいとした場合に、やはり１階、２階ぐらいにスーパーや何かが入って、そこがかなりの建設費を負担すれば、あとはその上に乗っかっているそういったホールなどは、通常の管理費を利用料としていただければやっていけるというようなことも考えられますのでね、ぜひそういう協力してくれるような企業等を見つけ出して、いろいろ今、要望のある施設の建設を検討してほしいと思います。 それと、市川市の場合は中学校が一つの核になっているということもありますし、この問題で私もちょっと感じたのは、習志野の一中ですね。あそこは３６ヘクタールの全体の開発の中で、中学校の建てかえということも、はっきりした日程は決まっていないけれども、あるいは近い将来建てかえる可能性もあるのではないかということで、そこにこのＰＦＩ方式を導入してみたらどうだろうかという気もするわけですね。あの辺には、私も前、質問したときに、保育所もないようだしということで保育所の方を別途お願いするとかいう質問もしたんですけれども、保育所とかそういう、そしてまた、今、特養もやはり絶対数が足りないようだし、そういうことも含めて一中の建設を考えてみてはどうかなとも思いますけれども、その前に、このＰＦＩ方式ということについての教育長の見解をお伺いしておきたいと思いますが。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） 今、市川市の取り組んでいる様子をお聞きしまして、やはり中学校の中、一緒にケアハウスとかデイサービスというような内容の施設ができたり、また保育所が一緒になったりすれば、子供たちにとっても近くで、同じ建物の中でそういうお年寄りを見たり、また子供たちを見ることによって、やはり困っている人を助ける気持ちとか、そういう障害を持った人を助ける、そういう思いやりとかやさしさというのを育てるためにはいいかなと思っております。以上です。
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） もう一つ、ＰＦＩ方式ということで私が思ったのは、実は前から中学校の空き教室を利用してグループホームをつくることはできないのかなというふうな思いをしていたわけですけれども、これは小学校に、あるいは幼稚園に幼保一元化ということでもね、いろいろ法的な規制があって難しいことなので、そう簡単にはいかないなと思いますけれども、学校開放とか、あるいは学校と地域の融合教育とか、そういうことが言われていることの趣旨というのは、やはりそういうこともあると思うので、今、中学生なり、あるいは高校生がホームレスの人たちを嫌って殺してしまうというような事件もあるように、家庭においてお年寄りと接触している機会がないというようなことも、やはり子供たちの成長のためにはいいことではないので、学校という場に地域の大人がよく出入りするのも一つだと思うんですけれども、日常的にそういった生活の場で接触できる高齢者の方々がいた方がいいのではないかという気もいたします。 グループホームというのは、そこにもう形態として住宅ができてしまうので、法的にはいろいろ問題があるかなとは思いますけれども、デイサービスをやる施設とか、あるいはきのう、おとといあたり公明党さんの質問でしたか、ありましたけれども、障害者も交えてとか。そういった共生、ともに生きるということからも、あるいは融合という意味からも、やはりいろいろな方々と日常の生活の中で接点が持てるような場を、学校という場をそういう意味で考え直していくということが必要だろうと思うので、本当はグループホームというところまで、何らかの法的なものを乗り越えて前進できればいいと思うんですけれども、その辺の方法論的な可能性については、教育長、もう一度見解をお聞きしたいんですけれども。
○議長（川崎忠男君） 松盛教育長。
◎教育長（松盛弘君） 申しわけございませんけれども、私そこまでまだ勉強しておりませんので、今後、研究させていただきたいと思います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） では次に、
ボランティア育成事業について、平成１２年度に１度開催していたと。私はちょっと知らなかったんですけれども、それからまた平成１５年２月、来年にも予定しているという説明でしたけれども、これは受講者の資格とか、どういう人を対象にしているのかということと、傾聴
ボランティア養成講座ということで、何人ぐらいを対象に、人数ですね。それと講座の、一応２月ということなんですけれども、開催日などのお知らせ、ＰＲですね、それについてはどういう方法で考えているのか、この点をお伺いしたいんですが。
○議長（川崎忠男君） 宮下保健福祉部長。
◎保健福祉部長（宮下紘一君） お尋ねの傾聴
ボランティアでございますけれども、
ボランティアの基本は話を聞くというところにあって、あらゆる
ボランティア活動に通じる話でしょうということで、社会福祉協議会の
ボランティアセンターがこの事業に取り組んでおりまして、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、平成１２年１１月５日に第１回の養成講座を行って、今度、第２回の養成講座を平成１５年２月２日に予定をしておるということであります。 人数的には３０名ほどを予定していると。対象者は傾聴
ボランティア活動に興味のある方ということで、特に制限は設けておりません。前回は、一応一般市民及び登録
ボランティアという形でもって募集をされて、大体三、四十名ということでございました。講演の内容は、社会福祉法人千葉いのちの電話研修委員の青山先生においでいただきまして、人の心を受けとめる、聞くということについて御講演をいただく、そういう内容になっております。参加につきましては無料で実施をすると。 その周知方法でございますけれども、社会福祉協議会が発行しております「ふくし習志野」という機関紙に掲載をするということと、社会福祉協議会が持っておりますホームページでお知らせをする、さらに、市の方では広報習志野の１月１５日号で御案内を差し上げる、こんな予定になっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） わかりました。 それで、そういう講座を聞いたりした方が本当は自発的に活動を始めて、あるいは仲間を募って、グループをつくって活動するということが一番望ましい
ボランティア活動の形態なんですけれども、特養とかの施設あるいは独居老人のうちとか、あるいは場合によっては引きこもりとか、そういった方々との接点を持つということも対象になるかとは思うんですけれども、その辺はかなり難しい面がありますけれども、まずは福祉の施設でグループを、１人では大変だから数名のグループを編成して、特養の人たちの話を聞く、そういった機会づくりというもので、そこまで
ボランティア育成事業としては、そういった、もう一歩、講座を開くだけではなくてその方々の活動の仕方を、グループ編成して機会をつくっていくというようなことまで考えてほしいと思います。 これは要望ということにして、次の地域集会所のことに移らせていただきます。 町会、それから自治会等が２３７団体あるという答弁でしたけれども、この中には団地、マンションなどの管理組合ですね、これも、団体を構成している管理組合ありますけれども、数の中にはそれも入っているんですか。
○議長（川崎忠男君） 川端企画政策部長。
◎企画政策部長（川端幸雄君） 団地管理組合等もこの中には、自治会として活動されている団体は、管理組合というふうな名称を使っておりますけれども、入っております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） 入っているということですね。では、管理組合が保有している集会所もまた入っているというふうに理解されるわけですけれども、それで、管理組合も含めて町会も、かなり大きな町会があったり、あるいは小さいのやいろいろあると思うんですけれども、２３７団体ということですが、その構成人数ですね。大中小いろいろあると思うんですけれども、小さいのには最低何人、あるいは最大は何名、そして平均的には大体何名とかというような何か目安がわかりますでしょうか。
○議長（川崎忠男君） 川端企画政策部長。
◎企画政策部長（川端幸雄君） 町会の規模でございますけれども、１町会の最大規模で申し上げますと、2,９５０というふうな町会もございます。世帯でございます。それから最小で申し上げますと、６世帯というふうな町会もございます。それから、御参考までに申し上げますと、1,０００世帯以上の町会は４。５００から1,０００世帯未満が１３。３００から５００世帯未満が２３。１００から３００世帯未満が１０６。５０から１００世帯未満ですね、これが５５。５０世帯未満が３６というような、大まかに分類いたしますとそんなふうな形になります。
○議長（川崎忠男君） 伊波議員。
◆２２番（伊波尚義君） 今ちょっと初めて知ったようなこともありますけれども、かなりのばらつきがあって、同じ町会だからということで、人数によってはできることもできないこともいろいろあると思いますけれども、こういうことで、確かに、この６名とか小さい人数では集会所を持つということも資金的にも大変難しいし、また、必要性も感じないとかいうようなこともあると思うんですけれども、この２３７団体の中で集会所があるのが１２７。約半分の団体が集会所がなくて活動しているということになるわけですけれども、これから、私としては地方分権という場合に、国から地方に、自治体におりてきた仕事をその自治体がそのままやるというよりも、これを地域にまた流していって、地域の町会、自治会等の力を強化していく方向で分権の流れを促進していくべきではないのかなと思います。 ただ、それにしても、町会も自治会も、ある意味では
ボランティア団体と同じように自主的な組織であって、それを行政がとやかく指図して、今の市町村合併みたいに小さいグループをみんな合併してもう少し整理するということもできないんだろうとは思いますけれども、ただ、一応こういう時代で、町会・自治会を中心とした新しいまちづくりをということで市の方向性が示されていけば、自主的に新しい動きが期待できるのではないかと思います。 それについて、今、とにかく行政に何か指導を求めるというのもどうかなと思いますので、現状を掌握したということで、私の質問はこれで終わりとします。
○議長（川崎忠男君） これより同一会派の関連質問を許します。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 以上で２２番伊波尚義議員の質問を終わります。 この際、質問を保留して、暫時休憩します。 午後２時５５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分再開
○議長（川崎忠男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１１番斉藤賢治議員の質問を許します。登壇を願います。 〔１１番 斉藤賢治君 登壇〕
◆１１番（斉藤賢治君） 議長の指示に従いまして、真政会の一般質問をさせていただきます。通告順に３点の質問をいたします。 １点目は、国民健康保険事業について質問いたします。国民健康保険事業を取り巻く状況は年々厳しさを増しております。今議会初日に認定されました平成１３年度決算におきましては、一般会計より９億4,９００万円余りの繰り入れをするなどして歳入の不足を補っている状況であり、この繰り入れは年々増加しているところでございます。そこでお伺いをいたしますが、国保財政の健全化に向けてどのような取り組みをしているかお尋ねをいたします。 次に、質問の２点目は、市有地の有効活用について伺います。実籾第一土地区画整理事業の地域内にあります保留地の有効活用について、まず、現状の利用形態についてお尋ねをします。 次に、質問の３点目といたしまして、地域問題として道路の整備について、都市計画道路３・３・３号線の取り組みについて、今回は地域の視点から伺います。 質問の内容は、１つ、都市計画道路３・３・３号線の進捗状況と今後の見通しについて、２つ、都市計画道路３・３・３号線の周辺道路の整備について、この２点についてお尋ねをします。 以上３点について質問をして、第１回目の私の質問とさせていただきます。よろしく御答弁いただきますようお願い申し上げまして、降壇させていただきます。 〔１１番 斉藤賢治君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇を願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） 斉藤議員さんの一般質問にお答えします。 最初に、国民健康保険事業について答弁いたします。 国民健康保険事業は、皆保険制度の中で重要な機能を果たしていると考えております。しかしながら、少子・高齢化の進展と長引く景気低迷の中で、国保被保険者は無所得者、低所得者及び高齢者の増という国保特有の構造変化をもたらしており、医療費については高齢者の医療費を中心として増嵩の一途をたどっております。 一方、被保険者の所得状況は、長引く景気低迷の中でマイナス成長を呈し、被保険者の担税力は低下傾向にあって、年々保険料の確保が困難となり、本市国保は厳しい財政運営を続けているのが現状でございます。 このような諸条件のもとで、国保事業の健全化に向けて保険者として真剣に取り組むべき課題は、医療費の適正化と保険料の確保の２点であると認識をしております。具体的に取り組んでいる医療費適正化事業といたしましては、１つ、短期人間ドックの実施、２、年３回医療費通知の実施、３、医療費の適正化を図るためのレセプト点検の実施の３点でございます。 なお、本市では、すべての市民が生涯にわたって健康を維持できるよう、健康診査事業や各種健康相談等を実施し、健康の保持・増進に努めているところでございます。今後、本事業と国民健康保険との連絡を密にし、疾病に対する予防活動に力を注ぎ、医療費の適正化の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、国保事業を運営していくための大きな柱である保険料確保については、長引く景気低迷の中で最大の課題となっております。現在、国保料の収納体制について、税制課において収納員の指導、管理及び困難事案に対処する職員２名、専任収納員７名及び内勤の事務パート２名で保険料確保に努めているところであります。 収納対策の中で重要なことは、被保険者の方々の国保制度に対する十分な理解を得ることでございます。そこで、保険者として、各種届け出等に来庁した際に未納者に対しましては国保窓口においても納付相談、納付指導を行うなど、税制課との連携を密に収納率向上対策に努めているところでございます。また、被保険者間の保険料負担の公平化及び保険料の確保を図るため、誠意の見られない長期未納者に対しましては、本年度より短期保険証及び資格証明書の発行を行い、納付相談、納付指導の機会をふやし、御理解を求めているところでございます。 いずれにいたしましても、今後さまざまな方策を講じながら国保財政の健全化に努めてまいりますが、財政基盤の脆弱さは国保が抱える構造的な問題であり、一保険者で解決できる問題ではないと考えており、本市においても市長会等を通じ、医療制度の抜本改革に向けて要望しているところでございます。 次に、土地の有効利用につきまして、東部地域や実籾商店街の活性化のために区画整理区域内の保留地の有効活用等々の質問だったかと思います。 御質問の土地は、宅地造成事業の廃止に伴い一般会計に移管された面積1,３２０平方メートルの土地で、平成１４年度から普通財産として管理をしております。現在、当該土地は実籾商店街の中央に位置していることから、商店街の要望により、来街者用駐車場として実籾商店会連絡協議会及び習志野市社会福祉協議会に貸し付けをしております。この土地は普通財産であり、区画整理事業の換地処分後は基本的に売り払い処分を考えております。しかしながら、３０年以上の長きにわたり取り組んできた区画整理事業が地元の皆様の御協力を得てようやくに終息期を迎えようとしている駅前メイン通りの価値ある一等地でありますので、基本計画の立案に当たっては地元の皆様と協議しながら、地域振興の視点に立って取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３・３・３号線の周辺整備について答弁をいたします。都市計画道路３・３・３号藤崎・茜浜線第二工区につきましては、平成１０年２月に３・４・９号線から市道００－００９号線までの区間を千葉県が県事業として事業認可を受け、用地取得の委託を受けた本市が用地交渉を行っております。建設概要としましては、延長６３５メートルのうち橋梁区間１５5.６メートル、標準幅員２２メートルで片側２車線、中央分離帯、歩道3.５メートルの計画道路であります。平成１３年度までの用地取得面積は約7,５５０平方メートルで、用地取得率は約５３％となっております。平成１４年度事業といたしましては、鷺沼台２丁目地区を重点的に行っており、千葉県が公務員宿舎跡地を代替用地として取得し、あわせて整備を行います。 周辺道路整備は、現在、本市が進めているところでございます。今年度末見込みの用地取得面積は約9,２３１平方メートルで、用地取得率は約６５％となる見込みです。鷺沼台地区の本線部分につきましては、ほぼ用地確保のめどが立ちましたので、今後は平成１６年度から一部工事着手できるよう、鷺沼地区の用地確保に重点を置き、平成１９年度完成を目標として鋭意努力をしてまいります。 次に、都市計画道路３・３・３号線周辺道路整備についてお答えいたします。都市計画道路３・３・３号線における鷺沼台地区の事業進捗を図るため、千葉県が行っている公務員宿舎跡地の代替地整備に合わせて、本市においても代替地周辺の整備を行っております。具体的には市道０６－０１７号線へのガス、水道、下水管の敷設と、財務省より取得した３・３・３号線と市道０６－００９号線の交差点改良に伴う拡幅用地、及び市道０６－２００号線拡幅用地の暫定舗装を今年度末までに行う予定であります。 また、この代替地周辺整備と、現在事業施行中であります鷺沼台緑住区画整理事業の進捗に合わせて、市道０６－０１９号線の跨線橋から市道０６－００９号線までの道路整備を検討しております。 先ほど申し上げました、千葉県が行っている公務員宿舎跡地の代替地整備に合わせましてという、この代替地整備のことをちょっとお話ししたことあると思いますが、昨晩、堂本知事より直接電話をいただきまして、この公務員宿舎跡地、大蔵省から県が責任持って早急に取得するというような回答がなされました。つけ加えておきます。以上です。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（川崎忠男君） １１番斉藤議員の再質問を許します。斉藤議員。
◆１１番（斉藤賢治君） 第１回目の答弁、ありがとうございました。 それでは、通告順に従いまして、初めに国保事業より何点か再質問とさせていただきます。国保事業につきましては、さきの決算数値等、幾つかの数字をいただいているところでございます。例えば平成１３年度の決算におきましては、一般会計繰入金９億4,９００万円という中で、いわゆる赤字補てん分としての補てんが８億1,５００万円であったと。平成１２年度に比べてこれ、５億2,０００万円ですから、約３億円という大きな赤字補てん分が増加しているところが見込まれるわけでございまして、つまりこれは、その分、支出たる給付ですか、保険の。関係の費用がふえた部分なのかなというふうに考えるわけでございます。 そこで、当初１回目の答弁にございました、医療適正化事業の取り組みということで３点、人間ドック、医療費通知の実施、レセプト点検、３点の取り組みをしているという答弁をちょうだいいたしましたので、この点につきまして１つずつ、まず短期人間ドック事業の実施状況から、どういった内容の事業をされているのかお尋ねをいたします。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） お答えします。御質問の短期人間ドック事業につきましては、被保険者の健康の保持増進を図る目的から実施をしております。受検対象者といたしましては、３５歳以上の被保険者、もう一つ、１年以上国保に加入し保険料完納世帯の被保険者となっております。また、検査費用の助成金額につきましては、検査費用の７割、２万5,０００円を限度として実施をしております。 そこで、実施状況につきましては、平成１３年度で申し上げますと３６２件、金額で申し上げますと８９５万9,２３１円、また、本年度は１１月末現在でございますが４５０件、助成金額といたしまして1,１２５万円、そのような状況となっております。
○議長（川崎忠男君） 斉藤議員。
◆１１番（斉藤賢治君） ありがとうございました。平成１３年度から比べて平成１４年度、まだ１１月現在、途中ということですが、ふえているという件数ですね。それから助成額という答弁でございました。 次に、２番目に示されております年３回医療費通知の実施ということについて、その内容をお尋ねいたします。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） 医療費通知でございますが、国保事業の健全な運営を図るために、被保険者に健康及び国保制度に対します認識を深めていただく、このようなことを目的といたしまして実施をしているところでございます。今年度から通知の回数を１回ふやしまして、年３回通知をいたしております。また、その通知の中身でございますが、いわゆる１２カ月分、１年分の医療費の内容を通知をすることに改善を図っております。 ことしの実施状況でございますが、まず、９月に１万6,５１３通の通知をいたしました。また、１１月には２万1,３１８通の通知をいたしております。もう一回は来年３月に予定をしております。以上でございます。
○議長（川崎忠男君） 斉藤議員。
◆１１番（斉藤賢治君） ありがとうございます。次に３番目の医療費の適正化を図るためのレセプト点検の実施という点につきまして、その内容とその効果につきましてお尋ねをいたします。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） レセプト点検でございますが、まず、基本的には国保連合会において診療報酬の審査支払いを委託をしております。そこで、連合会でもってそれが済んだ後に、そのレセプトが私どもに送付をされてまいります。その中で、保険者といたしまして医療費の適正化を図るという観点から、レセプトの再点検を専門知識を有する臨時職員３名によって行っております。 点検の主な内容でございますが、まず、被保険者の資格点検、２つ目が調剤報酬明細書との突合をしております。そして３つ目が診療報酬請求点数の確認をしております。そしてもう一つが、同一保険者のレセプトを３カ月間まとめて点検をいたします。そして請求内容が重複しているものがあればそれを抽出し、内容を確認をいたします。これがいわゆる縦覧点検ということでございます。 これらの点検を実施することによるその効果につきましては、平成１３年度においては５３３万１６５円、それの過誤請求を行っております。これは全保険給付に対する0.１％の効果になっている、そのような状況でございます。
○議長（川崎忠男君） 斉藤議員。
◆１１番（斉藤賢治君） 御答弁ありがとうございました。３点についてお尋ねをしました。特に３点目については、0.１％、わずかながら効果が数値として見られるという内容であったかと思います。 ただいまお答えいただきましたような取り組み、健全化の取り組みということですが、ふえ続ける医療費の適正化の対策としてなされていることだと、取り組みだと認識いたしますが、この医療費に対してどの程度の効果が反映されているのか、非常に難しい面もあるかと思いますが、引き続き、この医療費の適正化の面から引き続き適正化に努めていただきたいと思うところでございます。 次に、保険料の未納の問題が出てくるわけでございますけれども、未納の対策として、短期保険証や資格証明書といった取り組みを始めているということだと思いますが、この点について、件数も含めて、どういった対応をされたのかお尋ねします。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） 本年度から短期保険証や資格証明書の交付を行っております。その状況につきまして御答弁を申し上げます。 短期保険証や資格証明書の交付につきましては、督促状や催告書、収納員などが訪問しても納付に対して誠意が見られない場合、そういう場合に納付指導や相談など、未納者との接触の機会をふやすことが非常に大事です。それらをふやしまして納付に結びつけるために実施をする、そういうものでございます。保険証の有効期限が切れる、その更新時期をとらえて行うことが一番効果的だと考えております。それで、本年度は９月から１０月にかけまして実施をいたしました。 最初に、短期保険証につきましては、納付相談等において取り決めた保険料の納付を誠意をもって履行しなかった場合や、納付相談に応じない場合、これらに対して交付をしていますけれども、１１月末現在で８７件の交付をしております。次に、資格証明書の交付でございますが、納付相談なりにおいて短期保険証の活用をしても、納付に対し全く誠意が見られない、そういう場合や、保険料を支払う資力があるにもかかわらず２年以上未納があり、納付の意志がないと認められる場合に交付をしておりますが、１１月末現在で１８６件の交付を行っております。以上でございます。
○議長（川崎忠男君） 斉藤議員。
◆１１番（斉藤賢治君） ただいまのこういった短期保険証ですとか資格者証といった内容は、本来、そういったことをやらないで済めば一番、やはり被保険者の方が影響出てきますので、やらないで済めばいいのかもしれませんけれども、誠意が見られないとか協力がないとかいうことで、やむを得ずの対応かと思いますが、こうした短期負担と給付の公平性を図る、やはり必要性が大事だと思いますので、引き続きこの短期保険証、また資格者証を活用した対応というのを引き続きお願いしたいと思います。 先ほど１回目の答弁にありましたように、収納事務については税制課ということで、財政部の方の所管になるかと思いますが、この点につきましては私も改めて数字をいろいろ自分なりに調べた上で、また機会を設けて、その収納事務についてを中心に今度、質問することを考えておりますので、そのときに詳しく、お尋ねをしたら御答弁いただきますようお願いを申し上げるところでございます。 それで、ただいまいろいろ御答弁ありましたような、現在の制度の中でのただいまの３つの対応や資格者証といった対応、また、さまざまな手段を講じる、それから保険相談や健康の保持増進といったことが答弁ございましたので、その３つの制度以外にも、この医療費の増大に対する対策というものをいろいろな角度から研究して、取り組んでいっていただきたいと思います。 もう一つ、
国民健康保険制度を考える上では、制度全般の改革といいますか、抜本的な取り組みということがどうしても不可欠であろうかと思います。調べてみますと、いわゆる政管健保ですね、平成１３年度においては4,２３１億円の赤字、また組合、健康保険組合、組合健保ですね、が3,０３２億円の赤字ですか、それから市町村が行っております国保についても3,０００億円の赤字があるということで、それぞれの制度においても大変厳しい財政運営が迫られており、本市の、習志野市の一市内の現状の制度だけでの対応ということだけでは改善が図れない面がやはりある。制度の改革を見込んだ対応ということが、やはり必要になってこようかと思います。 そこで伺うわけでございますが、国は平成１４年度、医療改革の意向を示しておりますが、国ではこの医療や保険の制度の改革についてどういったような検討をされているのか、また、市はそういった制度的な改革に対してどういうような対応をしていくお考えなのか、この点をお尋ねいたします。
○議長（川崎忠男君） 竹蓋市民経済部長。
◎市民経済部長（竹蓋和夫君） 今、御質問の中にありましたように、日本の健康保険制度が大変な危機的な状況に陥っているのが現状でございます。その中で、国におきましては平成１４年度、医療保険制度の改革を実施をしました。この中身は、将来にわたって医療保険制度を維持していくために、今回、現役世代も含め高齢者にも応分の負担を求めた、そういう改革であると認識をしております。 国は、その平成１４年度制度改革の中で保険者の統合や再編を含めた制度体系のあり方、新しい高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しに係るそれら医療保険制度の抜本改革、それの基本方針を平成１４年度中に出すというふうになっております。私どもとしましては、習志野市の今後の国保事業を考えますと、まず国のこの動向、抜本改革、これを十分見極める必要があると考えております。その中で、私どもとしては国保制度の改善などについて、必要に応じて市長会などを通じまして、改善要望も強く働きかけをしていきたい。そのようにしながら国保事業の健全化に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○議長（川崎忠男君） 斉藤議員。
◆１１番（斉藤賢治君） 答弁ありがとうございました。抜本的な改革の基本方針を示すということで、統合や再編を含めた検討ですとか高齢者医療の制度ですね、まだどういうものになるというのは示されていないかと思いますが、この動向を注意して見守っていただいて、また、１回目の答弁で市長から、また今、部長からございましたように、市長会などを通じて、この運営をしているのは実際、市町村、市でございますので、この現場の声というのを国や関係機関に届けて、働きかけていっていただきたいなと思うところでございます。 以上、国保事業について質問をいたしたわけでございますが、現状の制度内における対応、さまざまな対応をいろいろ研究して、精いっぱいやっていただきながら、また今後の制度の改革を見越した対応ということで、２点ですね、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次の、土地の有効活用についての再質問に移ります。 先ほどの、実籾第一土地区画整理事業の区域内の保留地ということで答弁をちょうだいいたしました。その中で大事な部分は、土地区画整理事業が終息を迎えようとしているという答弁があったかと思います。この点について、この土地区画整理事業の終息に向けました取り組みについて、どういう取り組みをしていかれるのかお尋ねいたします。
○議長（川崎忠男君） 多田理事。
◎理事（多田稔君） 実籾の区画整理事業につきましては、事業開始以来３４年余り経過しておりますけれども、ここで１地権者を残すのみで、いわゆる終息をしようというような時期を迎えておるわけですけれども、この地権者の方につきましては、事業開始以来いろいろ御協力を求めてきたところなんですけれども、現時点まででも御理解をいただけない、こういうふうな状況でございます。したがいまして、合意がいただけないということでございますので、今後は区画整理事業の基本でございます従前地、前にいた土地から新たな場所に移動する仮換地指定を実施しまして、その後、移転工事等に向けまして法手続をとって実施をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。したがいまして、仮換地の指定及び移転工事等で約１年、それからその後、区画整理地域内は現在、仮換地指定のままで終わっておりますので、これを換地処分に向けましての作業が約１年、都合合わせまして２年ぐらいは時間的に必要ではないかな、こういうふうに予測しておるところでございます。
○議長（川崎忠男君） 斉藤議員。
◆１１番（斉藤賢治君） ありがとうございます。２年間で、この区画整理事業の終息に向けて２年間で取り組んでまいるということの答弁であったかと思います。 そこで、次にお尋ねいたしますが、その２年間の取り組みによって換地処分をされることにより、処分、売り払い等が可能になるということの答弁であったかと思います。そこで、お尋ねをいたします。今現在あそこの土地で、現在の用途指定であそこに例えば何か建物を建てるとかいうことを想定した場合に、どの程度の建ぺい率、容積率等のものが可能か、ちょっとお尋ねいたします。
○議長（川崎忠男君） 清宮財政部長。
◎財政部長（清宮英之君） 御指摘の土地は、都市計画法上の用途地域は商業地域でございます。建ぺい率が８０％、それから容積率が４００％でございます。ですから面積が1,３２０平米でございますので、約5,０００平米ぐらいの建物は、建てることは可能である。また、５階建てぐらいまでは可能かなというふうになります。ただし、日影規制とか、あるいは車線規制とか、それから開発指導要綱によるいろいろな指導等、関係法令を踏まえなければならんというようなことがありますので、現段階ではまだ具体的に、階数とか、あるいは面積、これについてはお話しできる状況にはないということでございます。
○議長（川崎忠男君） 斉藤議員。
◆１１番（斉藤賢治君） ありがとうございました。商業地域で８０％の４００％という内容のお話でございました。 この質問をいたしました、その目的は１つでございまして、最初にありましたとおり区画整理の終息が見えてきた、終息に向けて２年間で取り組んでまいるんだということ、それからそれによって、その次は答弁２つあったと思いますが、その売り払いに向けた考え方と、それからあとは商業振興ですね、地元のまちづくりに沿った取り組みという２つの点を答弁いただいたわけでございますが、今のこの時期から、終息が見えてきたということで、この土地の有効活用を今から考えていっていただきたい。庁内で所管を決めて、いろいろな地元の商店街の声ですとか住民の声ですとか、いろいろな用途ですか、いろいろありましたけれども、そういった広い点から、また法規制とかありました、そういったことを含めて所管を決めて、利用を考えていっていただきたいということの要望というか、そういう観点から質問いたしたわけでございますが、その点についてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（川崎忠男君） 清宮財政部長。
◎財政部長（清宮英之君） あの土地そのものが、区画整理事業という地元の皆さんの御協力によって生まれてきた土地でございますので、先ほど市長も、処分計画の立案に当たっては、地元の皆様と協議しながら地域振興の視点に立って取り組んでまいりますと先ほど御答弁申し上げましたけれども、一応そういう考え方の中で、私どもが管理する財産でございますけれども、企画政策部あるいは市民経済部、こういった関係部と一緒になって研究をしていきたい、こういうふうに思います。
○議長（川崎忠男君） 斉藤議員。
◆１１番（斉藤賢治君） 研究をしていっていただけるという考え方の答弁であったかと思います。市長は市有地の有効活用ということを常々おっしゃっておられますので、そこの土地についても地域の振興のため、また住民の利便性の向上のために、ぜひ研究をしていっていただきたいということを申し上げます。 それで、今の土地の有効活用については以上でございます。 次に、最後の３点目でございますが、都計道３・３・３号線の用地買収と、その周辺事業、道路の買収等に関する質問をさせていただきます。まず、この点は先日まで宮内議員や鈴木議員等からも質問ありましたが、重複もあるかと思いますが、答弁の方よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、前にも何度か質問しているこの点でございますので、その中で、こういったものをもらったんですが、市道０６－０１７号線という、要するに今の代替地になるところの南側の道路を、４メートルですか、新たに舗装をされたと思うんですね。市道０６－０１７号線、それが北側に向かって舗装を途中までして、とまっている状況、わかりますかね、言っていること。用地の、道路の市道がまだ拡幅がされていないですね、警察前の。いや、されていないんですよ。鈴木議員からも質問ありましたけれども、今の時点で今年度の取り組みということございましたけれども、その関係で、この市道０６－０１７号線の舗装が旧公務員宿舎跡地の途中まで入ったところでとまっているわけでございますけれども、その先の取り組みについてお尋ねしたいんですが。
○議長（川崎忠男君） 多田理事。
◎理事（多田稔君） 今お尋ねの市道０６－０１７号線というのは、マラソン道路の内側、いわゆる線路側の南側の方ですね、この道路なんですけれども、今、私どもの方としては、３・３・３号線の線路から以北の方々を代替地として出す部分が、先ほど市長の方からありましたけれども、堂本知事から全力を注いでやるというふうな話がございましたけれども、そこの土地を買ったときに、道路の整備がされていないものですから使い勝手が非常に悪いというふうなことで、私どもの方として平成１２年度にその土地を買収しまして、ここ、１１月ごろに周辺整備が既に終わった状況になっています。 そしてその後、恐らくこの道路はずっと西の方へ行くわけですけれども、警察の後ろを通ってもう少し先へ行きますと、警察のわきに国有地があるんですけれども、その国有地から南北に行く道路が、実は市道０６－２００号線というのがあるんですけれども、そこを既に買収してございますので、２メートルの拡幅用地が買収してございますので、そこを舗装をし、それから、せんだって何人かの議員さんからございましたけれども、市道００－００９号線、いわゆる警察の前の通りですね、ここの部分も一部買収してございますので、そこを道路整備をする。道路整備といっても暫定的でございますけれども、その整備をしていく、そういうような整備を今年度中に終わらせたい、こういうことです。
○議長（川崎忠男君） 斉藤議員。
◆１１番（斉藤賢治君） ありがとうございました。ちょっと細かい話になりましたけれども、要するに、先ほど市長からありました代替用地の手当てをする上で、あるいはこの３・３・３号線の整備を進めていく上で関連する、まずは一番、今の警察署の前の００９号線ですか、の拡幅を初めとして、そういった関連の部分の進捗がここの本線車道部分の代替地への整備等にかかわってくる部分がたくさんあると思いますので、その点は今年度中に整備をするということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 もう一点だけ伺います。前にもお尋ねしたんですが、いわゆる企業局のガス橋、京成成田線の上に橋をかけてある。あそこで唯一この鷺沼台、私も住んでいて、私だけの考えかどうかわかりませんけれども、鷺沼台というのは１、２丁目と３、４丁目があそこでしかつながっていない。市長も公用車で通られること多いと思うんですが、道が南北で折れ曲がって、あの京成の線路沿いに直角で最短距離でかけたものですから、という状況がありまして、その南側は土地区画整理の方で真っすぐの、今、８メートルですか、の道路を整備するということで、けんか道路の方の解消がされる方向で進んでおると思います。その北側ですね。北側について、まだ今の段階でくの字型に折れ曲がって残ってしまっていると思います。ガス橋の北側。わかりますね。そこを真っすぐに伸ばしていくことで、さっき理事のおっしゃった市道０６－０１７号線ですね、元の公務員宿舎跡地内を位置を変えて真っすぐした道路につなげるということで、きれいに真っすぐ区画整理側と、この北側がつながるという道路でございますけれども、その北側の部分ですね。 この最初の答弁で、ちょっと話が長くなりました。最初の答弁で言いますと、市道０６－０１９号線跨線橋から００９号線までの道路整備という、最後に述べられた部分についての取り組みについて、お尋ねいたします。
○議長（川崎忠男君） 多田理事。
◎理事（多田稔君） 道路形態としては、今、区画整理をやっております地域内から入ってくる道路が、市道０６－０１９号線というのがあるんですけれども、それが区画整理では８メートル道路でそこへ、橋のところへぶつけてくるわけですけれども、実際、橋が4.５メートルしかございませんから、人が渡るのは非常に危険状態がありますので、一応２メートルの歩道を増設したい。それからもう一つは、今、橋を渡ってからクランク状に行っていますので、それを真っすぐにして市道０６－０１７号線、あるいは市道００－００９号線ですか、ここへ真っすぐぶつけていきたい、そういうような計画をしております。 したがいまして、それを真っすぐやっていくとなると、新たな土地を取得しなくてはならない、こういうような話もございます。したがいまして、まず橋に２メートルの歩道をつくるための設計、それから土地の確保、それから、あそこはちょっと高低差がございますので、どういうような形態にするかという道路の築造設計をしなくてはなりませんものですから、そういうものを３つ整理をして対応していくというようなことで、その３点を来年度、平成１５年度対応で考えていきたいなというふうに担当の方は考えています。
○議長（川崎忠男君） 斉藤議員。
◆１１番（斉藤賢治君） 来年度、平成１５年度の対応で考えていくという答弁でございました。ありがとうございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。 先ほど言いましたけれども、このけんか道路ということで、長い間、懸案になったところでございまして、また、そこが区画整理が進むことで、あの辺の町並みが一変すると思います。また、この道路がクランク型の、北側、南側がすべて真っすぐ伸びて解消されることによりまして、鷺沼台の１、２丁目北側と３、４丁目のアクセスというのが劇的に向上することになると思います。あの辺のまちづくりを考える上でも大いに役立つ、貢献することでございます。 〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕
◆１１番（斉藤賢治君） もちろん、一番のあれは、３・３・３号線の本体部分の進捗が一番でございます。そこで本年度の、また話が戻りますが、本年度の、先ほど堂本知事の昨夜の連絡で、取り組むめどが立つということでお話がございました。これをぜひ全力で進めていただいた上で、平成１５年度、来年度のこの３・３・３号線の取り組み、用地買収の見通しというのは、何か立っているものがあればお尋ねをしたいんですが。平成１５年度の取り組みとして。
○議長（川崎忠男君） 多田理事。
◎理事（多田稔君） 平成１４年度につきましては、先ほど市長の方から話がありましたように、堂本知事から、県の方としては全力を出して鷺沼台、ＪＲから北側の部分、鷺沼台の地区の取得はしてもらえる、こういうことでございます。それから新年度に向けましては、約３３０平米ぐらい新たな用地を鷺沼地区の方に、今、実際に交渉しつつありますので、そこを、２人の地権者の方なんですけれども、それを用地買収を図っていきたいなというふうに考えています。これはあくまで県の方の予算がついての前提でございますけれども、そういう形で整理をしていきたい、こういうふうに思っています。
○議長（川崎忠男君） 斉藤議員。
◆１１番（斉藤賢治君） 今２件の、県の予算が見込める中での今の見込みとして、２件、３３０平米というお話だったと思います。それをなされると、平成１５年度の終わった時点での見込みといいますか、進捗といいますか、１４年度は先ほど６５％ということでございましたけれども、１５年度のその部分をやることによって何％の取り組みになるのか、お尋ねをします。
○議長（川崎忠男君） 多田理事。
◎理事（多田稔君） 一応買収面積で9,５６7.６２平米で、取得率は６7.５２％になります。
○議長（川崎忠男君） 斉藤議員。
◆１１番（斉藤賢治君） ありがとうございます。そうすると、数字にすると２．幾つですか、という今のところの見込みだと思いますが、今年度の取り組み、そして来年度の取り組みということで、この本線部分ですね、そしてその側道ですか、の部分について着実に進めていっていただきたいと思います。 それから、平成１６年度に一部着工できるように努力していくという答弁でございました。あそこの進捗を進める上で、見た目に「進んでいるな」というのを訴える、そういった意味で、今年度部分がそのめどがついて、本線部分がすべてめどがつくということが、これからのほかの地権者の方との交渉、あるいは地元、あの付近に暮らす人たちにとって目で訴えることが、あそこを着実に進めているということになると思いますので、よろしく取り組みをお願いしたいと思います。 以上３点で私の質問を終わるわけでございますけれども、最後に市長に、この３点の質問をしたといいますのは、市長は去る月曜日の一般質問、その答弁の中で、４期目への意気込みということで語られたと思います。それにあわせて、きょう質問いたしました国保の取り組み、それから実籾の土地区画整理の終息と、その市有地の有効活用の取り組み、それから３・３・３号線の取り組みということで、それをぜひ進めていただきたいということでお願いを申し上げまして、私たち真政会５人の要望と、これすべて長く時間がかかることだと思いますが、４期の任期が、当選がございましたら４期の任期をかけて全力で取り組んでいただきたい。真政会からの要望ということで、終了させていただきます。
○議長（川崎忠男君） これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 以上で１１番斉藤賢治議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（川崎忠男君） お諮りをいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川崎忠男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明１２月１３日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会をいたします。 午後４時１３分延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 高橋 司 築沢平治 川崎忠男...